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2011/1/3 月曜日

一般質問(2010年12月議会)

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【質問概要(通告内容)】
1 東大和の可能性を活かした街づくり

①東大和市は湖と緑のある豊かな住環境を残しつつ、かつ世界的都市・東京の中心から一時間程度、成長する多摩の中心・立川に隣接した交通至便の地域である。開発・経済中心の価値創造が一段落し、豊かさを深化させることが望まれる現在の日本の状況を照らし合わせれば、この現在の東大和の状況は時代を体現したバランスのとれた施策を実行できる可能性がある。その視点で以下のテーマを考えた時、それぞれどういった課題があり、施策の方向性が考えられるか。
ア、福祉
イ、教育・子ども施策
ウ、都市環境整備
エ、市民協働・生涯学習
オ、市民サービス
カ、財政運営
キ、行政経営

【一問一答の全文は続きをご覧ください】

<以下の一問一答は、会議録の方式に準拠し書き起こしたものですが、公式答弁はあくまでも製本された会議録となりますので、ご了承ください>(9割方は実際の内容どおりですが、字句の修正などは完全ではないため、一部公式の会議録とは違う可能性があります)


→公式会議録は市議会HPでご覧下さい

【小林の一般質問の一問一答・全文】

○10番(小林知久君) 10番、政策の会、小林知久です。通告に基づきまして、一般質問いたします。
  25歳の当選以来、8年、今回が31回目の一般質問です。市を取り巻く課題などは前回まででさんざん取り上げさせていただきましたので、少し抽象的かもしれませんが、今回は夢のある話をしたいと思っております。
  今回は東大和が持つ可能性というテーマで質問をいたします。
  この東大和市は、まだまだ生かし切れていない可能性を秘めています。そして時代が東大和市に向いてきているとさえ思っています。東大和市の可能性はどこにあり、魅力を最大限発揮するためにどうしていかれるのかという視点で質問させていただきます。
  それでは、質問に入ります。
  東大和市は湖と緑のある豊かな住環境を残しつつ、かつ世界的都市、東京の中心から1時間程度、成長する多摩の中心、立川市に隣接した交通至便の地域です。開発、経済中心の価値創造が一段落し、豊かさを深めることが望まれる現在の日本の状況を照らし合わせれば、今の東大和市の状況は時代を体現したバランスのとれた施策を実行できる可能性に満ちていると考えます。その視点で以下のテーマを考えたとき、それぞれどういった課題があり、施策の方向性が考えられるでしょうか、お聞かせください。
  ア、福祉。
  イ、教育・子供施策。
  ウ、都市環境整備。
  エ、市民協働・生涯学習。
  オ、市民サービス。
  カ、財政運営。
  キ、行政経営。
  この場にての質問は以上です。再質問につきましては自席にて行います。
〔10番 小林知久君 降壇〕

〔市 長 尾又正則君 登壇〕
○市長(尾又正則君) それでは、順次答弁をいたします。
  東大和市の可能性を生かしたまちづくりへの課題と方向性でございますけれども、最初は福祉であります。福祉につきましては、少子高齢化の進行に伴う地域社会や家族のあり方の変化、経済情勢の悪化に伴う経済的格差の拡大や支え合いの機能が弱くなっていることによる孤立化や虐待といった新たな課題がございます。福祉の理念は、すべての人が住みなれた地域の中で人としての尊厳を保ち、生き生きとそれぞれの個性を発揮しながらともに支え合うことで自立した生活が送れるような社会の実現を目指すことでございます。その理念のもとに、平成21年3月に第四次地域福祉計画を策定し、施策の推進を図っているところであります。
  次に、教育でございます。市教育委員会の教育目標前文にもありますように、教育は常に普遍的かつ個性的な文化の創造と豊かな社会の実現を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として自主的精神に満ちた健全な人間の育成と、我が国の歴史や文化を尊重し、国際社会に生きる日本人の育成を期して行わねばならないと考えております。詳しくは後ほど教育委員会から御答弁をお願い申し上げます。
  次に、子供施策でございます。国は今後、なお一層少子化、高齢化の進行の見通しを示しております。市を取り巻く環境は、核家族化の進行や地域社会のつながりの希薄化、就労環境の変化、ライフスタイルの多様化等により、地域や家庭の子育て力が低下してございます。こうした環境の変化の中で、市は子供を産み育てることに喜びを感じられるまち、かつまた子供たちが健やかに育つまちを目指し、総合的に子供施策の推進を図るため、平成22年度から翌年度までを計画期間とする次世代育成支援計画を策定したところでございます。当市は保育園や学童保育所の待機児童の解消などを目的とした事業を初め、13事業を重点事業に位置づけ、次の世代を担う大切な子供の幸せを第一に考え、努力してまいります。
  次に、都市環境整備であります。今後一段と進む高齢社会のもと、市民の価値観の多様化に対応して、いかにゆとりと豊かさを実感できる都市づくりを進めるかが課題でありまして、都市マスタープランで想定した都市の構造を具体化する施策の展開を図ることが大切と、そのように考えております。
  次に、市民協働であります。現在市民協働で行われている事業は、外国籍市民への日本語学習支援、児童館祭り、学童交通擁護ボランティアなど、ボランティアとして協力をいただいている事業が多くなってございます。これは大変有意義な活動であるという認識でおりますが、もう一度踏み込んで市の施設管理や事業の実施など、市の行っている事業にかかわっていただくようなことも検討する必要があると、そのように考えております。そのためNPOの育成や活動に対するさらなる支援が必要であると考えております。またどのように市民との協働を進めるべきかという基本的考え方や、その基準、方法を整理し、指針を策定していく必要があると、そのように考えております。
  次に、生涯学習でございます。当市では市民の学習意欲にこたえるため、平成19年度から28年度までの10年間を計画期間として第二次東大和市生涯学習推進計画を策定し、生涯学習関連施策を推進しているところであります。詳しくは後ほど教育委員会から御答弁をお願い申し上げます。
  次に、市民サービスでございます。市民サービスというと範囲が広く、すべてを述べるのは困難でありますので、第3次行革大綱に掲げる市民本位の行政サービスの推進に掲載している3項目について説明をいたします。一つ目は、市民が利用しやすい市役所でございます。現在土曜開庁を試行しておりますが、さらに利便性の向上に向けた検討を進めたいと考えております。二つ目は、窓口の利便性の向上でございます。ワンストップサービスの導入の検討や、申請書の簡素化についての考えを示しておりましたけども、窓口連携について検討を始めたところであります。三つ目は、電子自治体の推進であります。IT技術の活用による行政事務の効率化を進めていくと同時に、セキュリティーの強化を図ります。今後も時代の流れに適切に対応できる行政組織としまして、平素から市民サービスのあり方について調査、研究してまいりたいと、そのように思っております。
  次に、財政運営でございます。景気の低迷に伴う雇用環境の悪化によりまして、歳入の根幹をなすところの市税収入が減少してきていることは、財政運営を行う部において根本的な対策が求められる喫緊の課題であると、そう認識をしております。ここ数年は地方交付税の増額など、国による財源補てん措置により、一般財源の確保が図られているところでありますけれども、国の厳しい財政状況を考えると、早急に市税などの確保を行うことが必要であると考えております。また健全財政の維持、向上に向け、短期的な財政収支の均衡を図るとともに、長期的な観点に立った収支の均衡を目指し、経常経費の抑制や基金の確保を図ることも重要であると、そのように考えております。
  次に、行政経営でございます。行政は常に計画に基づいて行われるべきと考えております。市の基本構想、基本計画に基づいた行政運営を行い、実施計画を毎年策定することで、経済状況や社会状況に応じた行政が行えるものと認識をしております。現在第四次基本計画の策定を進めているところでありますが、この計画では施策の重点化を図りつつ、成果指標を取り入れた計画としたいと考えております。市の業務につきましては、常に見直しを行う姿勢で当たることが必要と考えておりますので、行政改革大綱を定期的に見直し、簡素で効率的な行政運営を常に目指してまいります。そのためには新たに必要となった市民サービスの提供、時代にそぐわなくなったサービスの廃止、さらには常にスクラップ・アンド・ビルドの観点で行政経営を行ってまいりたいと考えております。
  以上であります。
〔市 長 尾又正則君 降壇〕
○教育長(佐久間栄昭君) それでは、教育委員会に関することについて御説明申し上げます。
  イの教育・子供の施策についてであります。
  人が生まれて成長していく過程で、その年齢に合った教育、あるいはそのライフステージの施策を行っていくことは不可欠なことであります。日本の国は有史以来、教育と勉学意欲により、非常に高い知識と知能を備え、そのため資源のない国ながら世界のトップレベルの国を築き上げてきたと思います。もう一つ、日本の教育は文部科学省の検定教科書をベースにしまして、全国どこの地域にいても同じレベルの教育を受けることができるシステムになっております。こうした全国的に同じ基準での教育環境の中で、各自治体は風土や土地柄等、こういうものを考えた特色ある教育を実践しようとして努力しているところであります。
  東大和市ですが、子供たちが東大和市民であることに誇りを持ち、知性、感性、道徳心や体力など、生きる力をはぐくみ人間性豊かに成長することを願い、教育目標を定め、学校教育、社会教育ともに充実させ、だれもが生涯を通じて主体的に学び、支え合うことができる社会の実現を図ることを目標に掲げております。そして教育目標を実現させるための基本方針を定め、東京都教育委員会との連携を密にしながら、東大和市の特性を踏まえた教育行政を進めていくとしております。
  我々といたしましては、教育目標及び基本方針に基づきまして、学校教育、社会教育、双方ともに充実させていき、だれもが生涯を通じて主体的に学び、支え合うことができる社会の実現を目指して努力しているという状況であります。
  次に、エの生涯学習関連施策についてであります。
  市長からお話がありましたように、第二次東大和市生涯学習推進計画に基づいて関連施策を進めているところであります。課題でありますが、物質的な豊かさを手に入れた我が国では、心の糧を目指すため、生涯にわたって学んでいくことが求められております。これは文化、スポーツ、両面においても生涯学習の考えが当てはまるというふうに考えております。そうした中で課題といたしましては、学習活動をすることができるための基盤整備、それから生涯学習情報の十分な提供、市民からの相談への適切な対応、それから学習活動をしている団体間の連携などが上げられます。課題の対応といたしましては、間をあけないように継続的に努力していくことが必要だというふうに考えて、それに努めているところであります。
  以上であります。
○10番(小林知久君) ありがとうございます。順次再質問してまいります。
  今回こういった質問、まあ抽象的になってしまうんですが─した意図はですね、まあ従前より市は大きな計画と個別の施策は持っているけれども、間の施策に関して考え方が統一されていないということを指摘してまいりました。そこの間をつなぐべき理念がですね、一般論になってしまう、総花的である、そういったことが目立つというふうに思っております。
  まあとはいえですね、余りに抽象的なので、もう少し具体的にしていかなければいけないので、今回最後ということもあり……。言っちゃった。(発言する者あり)前向きな話をしていきたいと思っております。
  少なくともここにいらっしゃる部長の皆さん、それぞれがそれぞれの分野で見識を発信していただいて、来る基本計画の中での議論、そういったものをお互いの部で共有しながら、もちろん議員、住民とも共有しながら、共有認識を形成していくというところは、これはもう確実に部長さんたちの仕事になってまいります。そういった意味で、今回ほとんど課長さんもいないという中で、部長さんとお話ができればと思っております。
  本当に課題が多様化しています。その中でどこならば共通できるのか、それの共有認識の形成というのはですね、住民からの信頼をより高めていくという視点でも非常に大事です。皆さん、元課長さんばかりなので、まあ補助職員の感覚が強いんですけれども、やはり自分の範囲で、それから他部との連携という中で、ある種の発信は必ずしていただきたいなというふうに思っております。
  事前向きな部分に関してはですね、目指す理念ですとか、そこに関しては皆さんの発信がなくては、施策、政策間の連携も図れませんし、非常に大事な部分になってくると思っておりますので、まあそういった視点で少しお聞きしたいと思っております。
  まず福祉の部分でお聞きします。
  まあ先ほど一般論としてのお話はお聞きしました。今福祉部として、一番大事にしているマインドといいますか、方向性、福祉全体の方向性というのは何かあるでしょうか。
○福祉部長(吉沢寿子君) 福祉部といたしましては、先ほど議員からもお話いただきましたとおり、まず信頼性というところが非常に大事ではないかというふうに考えております。第四次地域福祉計画におきましても、その理念を地域で支え合い、安心健やか、だれもが輝く生き生き福祉のまちというふうにしておりまして、市民とのつながりですね、それから連携、それからそれぞれが適切な役割分担というようなところで、それぞれができることをきちんとしていこうというようなことで計画を策定させていただいているところでございます。そういったところで市民からの信頼を得る、また私ども行政がやっていることも市民の方にわかっていただく、そういったところでやはり適切な情報の発信、それからお互いが顔の見える関係をつくっていくというようなところでの職員の人材育成等を含めまして、そういったところで福祉部としては取り組んでいかなければならないのではないかと考えているところでございます。
  以上でございます。
○10番(小林知久君) そうですね、地域で生きていったりですとか、多様化の時代の中で、私は東大和市というのは非常にコンパクトさが、これは魅力になってくるというふうに考えております。まあ市域の3分の1、4分の1ですか、湖、人の住んでいない地域ということもありまして、南部のほうといいますか、湖以外の部分ですね─にコンパクトに住民が集っています。そして8万人という規模もですね、施策を行う上では非常にやりやすい規模です。また都市化が進んでいることのよさと、それから従来からのコミュニティーが残っているというよさ、これが両立している。まあ両方あるから大変なところもあるんですが、でも両方あると。それから福祉の面でいえばですね、交通至便であるということも、これは非常に大事なことです。どんなに頑張っても隣の集落まで5キロあるっていうまちはですね、非常に厳しい、行政効率としては厳しい、特に福祉の面では厳しい環境です。そういう中ではですね、この東大和市のコンパクトで割と平たんですし、都市環境、交通面が整備されているというのは、これは一つのとても魅力になる場面であというふうに私自身は考えております。ここを生かしてどう考えますかって言うと、ちょっと漠然とし過ぎてますね。
  そう考えたときにですね、その一方でというところもあります。先ほど申し上げました都市化と旧来のコミュニティーが両方あるという中で、そこの境目に落ちてしまう人も存在するところがあります。じゃあここをどうつないでいくかというふうに考えたときにですね、私自身、福祉というのは、まあ究極の福祉はですね、その人をひとりさせないというところかと思います。そういった意味で、コミュニティー施策との連動や、この場合ですと教育委員会まで飛んじゃうんですけれども、生涯学習、市民協働、こういったところとの連動が非常に大事になってくるのではないかと思っています。特に財政面から考えましても、予防の側面を考えなくてはいけないですとか、それからコミュニティーがあるとはいえ、衰退している中で、社会参加を促さなければいけないという領域に関しては、非常に他部署との連携、連動が必要になってまいります。財政課が全体の予算を見て、財政審査のようなことをやっておりますが、私は福祉審査があっていいんじゃないかというぐらい、他部署との連携は必要ではないかというふうに思っておりますが、この点に関して御見解をお願いします。
○福祉部長(吉沢寿子君) 当然いろいろな施策を推進していく上でですね、福祉部だけではできないことがたくさんありまして、他部署との連携というのが非常に大事であるというふうに考えております。例えば高齢者のほうでいいますと、今回、今年度介護予防ということで、非常にいろいろなところで連携をさせていただいております。例えば学校教育部、それから社会教育部とも連携をさせていただいてですね、そういったところで、いろいろなところとですね、お力をいただきながら進めているところでございます。そのほか健康課で行っている食育に関しましてもですね、学校教育部との連携などでお力をいただきまして取り組んでいるといった状況でございます。
  以上でございます。
○10番(小林知久君) 当然これ私の視点で質問してますので、多少まあ時間の関係もあって言及できないところもあるので、多少乱暴なところもあるんですが、今の他部署の連動というのが必要と考えたとき、私は福祉審査が必要なんじゃないかぐらいに思っているんですが、そうすれば逆に言えば福祉は専門の業務、骨格の介護保険業務ですとか、そういうところ以外はほとんど市役所のほかの部署に溶け込んでしまうんじゃないかと思っています。
  先ほど部長の御答弁で1点気になった点がですね、それぞれの部署で自分たちの職責を果たすということをおっしゃっていましたが、事福祉に関しては自分の部署にとどまってもらうような発想は、できれば一切捨ててもらいたいなというふうに思っています。
  今当然生涯学習ですとか市民生活、その他の部署との連動をされているということは私も存じ上げております。では、これ住民から見たときにどう見えるかと。当然部長は福祉の専門家です。ほとんど市役所の中のことすべて知っています。多分ここにいらっしゃる議員さん、部長さん、まあ傍聴の方も結構詳しい方が多いんですが、ようく行政のことを知っていると。なのでどこの扉をノックすればいいかをよく知っています。その知っているという前提で座っていてもらっては、やはり住民には戸惑いが大きいと私自身は思っています。
  ユニバーサルデザインですとかバリアフリーということを発信されておりますが、まず市役所がそのユニバーサルデザインになっていただきたいと。その入り口は何かと考えたときに、実は福祉、一つ機能があります。社会福祉協議会ですね。ここの役割は非常に大きいのではないかというふうに思っています。個別の業務をやる事業者なり民間事業者は育ってきております。そういう中でマネジメントをしたりとか、非常に境目があいまいな業務をユニバーサルデザインで対応する部署が、本来社会福祉協議会じゃないかなと私自身は思っておりますし、福祉部の中でもそういった、福祉推進課でも結構ですが─部署が必要ではないかなというふうに思っております。そういった意味では、市役所がやれば福祉の総合窓口ということになるんでしょうか。私はこういうところを入り口に、まずは住民にそういった市役所の姿を見せていくということで、信頼関係の端緒とするというところが今の東大和市には必要ではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○福祉部長(吉沢寿子君) 私どもの福祉部のほうでですね、なるべくやはり外に出て、市民の方とお互い顔を合わせて、そういったところで知っていただくという面ではですね、例えば出前講座などで積極的に外に出向いて発信をしていくというようなこととかですね、例えば高齢者のほうの認知症、サポーターということであれば、そういったところでやはり市民の人に正しい知識を知っていただいて、私どもからもどんどん発信していくというようなところでいろいろさせていただいているところでございます。
  また社会福祉協議会のお話が議員のほうから出ましたけれども、現在社会福祉協議会では第三次地域福祉活動計画というものを策定に向けて今動いております。その中の委員会に私ども担当部のほうも入りまして、いろいろ意見を言えるようなところもございます。また委員の中には専門職の方もいらっしゃいますし、自治会の方も当然いらっしゃいますので、そういったところでの意見の中でより社会福祉協議会としての計画をきちんと立てていただきたいというふうに考えているところでございます。
  以上でございます。

○10番(小林知久君) それでは、休憩前に引き続き福祉の分野ですが、まあ先ほども述べましたとおり、東大和市のよさを生かしてコンパクトで住みやすいある種の基盤があります。そこを生かしていくときに、行政側の制度上のチームレスな働きをぜひ意識していただければと思っております。そうすればですね、ここのある種の環境のよさ、先人たちがやっていただいたこの都市基盤整備、それから社会参加もしやすい交通機関、こういったものが非常に生きてくるというふうに思っております。
  時間がないので、この辺で。
  次に、教育・子供施策のほうにいきます。
  こちらもですね、先ほど、まず1点ですね、夢のある話ということで言っておりますが、そのためにどうしても御指摘しておかなくてはいけないことがありますが、事教育内容にかかわることはですね、まあ今城参事が都から派遣されたところもありますし、非常に教育公務員の方々、先生の方々が御努力されて、さまざま研究されてやられております。そこ以外の教育委員会の機能ですね、市の職員が担う領域に関してはですね、こちらも教育・子供施策とあえて並べたわけですけれども、もう年齢によるやはり区切りがなくですね、まあ生まれてから18ぐらいまででしょうか、そこの対応はやはりここはもう御答弁が二つに分かれておりましたけれども、せめてそこのすり合わせというのは非常に力を入れてもらわなくては困るなと思っております。もちろんしてないと言うつもりはないんですけれども、今以上にそこを求められてくるというふうに思っておりますが、そこの御認識はいかがでしょうか。
○学校教育部長(小島昇公君) 子供に対するということで、当然学校教育で担当する部門と両方にまたがるということ、御指摘のとおりだと思います。なかなか縦割りだという弊害をいつも指摘されますけども、極力学校のあいた時間を子供たちのために使うというときにも、お互いの部で調整をしながらやっているというような実績がありますので、その辺についてはさらに推進していきたいと考えております。
  以上でございます。
○10番(小林知久君) 先ほどの福祉のところでも言及いたしましたが、事教育もですね、現状、例えば地域に開かれた学校であるとか、それから職業教育であるとか、福祉的な側面であるとか、これはいわゆるこちら側ですよね、福祉部であったり、まあ本庁側というんですかね─の持っているノウハウをやっぱりふんだんに生かして、逆に言えば市役所が本気でそこを全員で考えれば、教育委員会の教育公務員以外の方というのは、これまたほとんど本庁側と飛び込んでしまうんじゃないかというふうに思っております。
  そういった意味でですね、私は学校を多様な施設にして、まあ大人の背中を見せるのも子供の教育ですし、それから福祉施設が入っていてさまざまな人がいるというのも教育です。ここのいわゆる国語、算数、理科、社会のような学科以外の領域ではですね、もう学校教育部だけでやる、そういう割り方というのは最も避けていただきたいと。今東大和市全体が持っているさまざまな資源をですね、どこか頭の片隅で教育にどう生かすのかというところがあれば、それを促すのが教育委員会の事務局の仕事ではないかと、学校教育部ですね─かと思っております。
  そういった意味では、学校の芝生化に伴い、まあ地域の人に管理をしていただくとか、それから一部社会教育的利用というんでしょうか─が進みました。まあほかにも職業教育であったりとか、大学生と子供、大学生を呼んでくるとか、そういった他の資源を生かし切るというところが、より有効に働くような施策展開を目指してほしいと思っております。
  残念ながら学校施設を活用するという1点においても、施策が遅々として進まない傾向があります。進みましたけれども、スピードがやはり足りていないんではないかと。子供が生きる、子供に人生にとってその1回だけですので、すべてのチャンスを与えてあげるためにいろいろな環境を用意するというところを意識していただきたいなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○学校教育部長(小島昇公君) 学校の中に一部地域交流室をつくって、福祉関係と交流を図る第一歩を進めるとか、少しずつ、進みが遅いという御指摘をいただきましたけども、教育委員会といたしましても長部局と相談をしながら進めているというところでございます。
  取り立ててこれですよという御質問ではないんであれなんですけども、やはり教育で一番大切なのは将来を担う子供の立場に立った教育というふうに考えておりますので、そこを念頭に置きながら施策を進めていきたいと考えております。
  以上でございます。
○10番(小林知久君) もう少し掘り下げてください。
  今教育委員会を、教育公務員が考える部分と市の職員が考える部分とちょっと分けてみました。やはり同じ子供でも小島さんが最も最初に考えるべき対象の子たちと、先生たちが考える対象の子たちは若干違うと思います。もちろん先生をサポートする面では同じですけれども、市の職員がやれることって何だろうというところは、教育、多様にわたってきております。その多様になってきている周辺部をしっかりと市の職員が担い、先生が楽になるという環境を念頭に置いて構築していってもらえればと思っております。
  すべての子供の能力に合わせたといってもですね、例えば勉強がうまくできて、それなりにうまくやっていける子に関しては、ルートはいっぱい用意されております。そうじゃない子たちに何を提供できるかが、行政の最も最たる仕事かと思います。そこにしっかり市の職員が貢献できれば、結果として先生の活動にもプラスになってくるというふうに思っております。当然社会教育分野だからという、そこお二人並んでますが、生涯学習というのも、私から見れば、なぜ学校に行っている間だけ区切ってしまうんだろうって思うんですけれども、生涯学習という言葉をとらえれば、当然学校に行っている間も生涯学習の対象かと思います。この辺もずっとこの縦割り、縦割りって言い続けるつもりはないんですけれども、事福祉と教育に関しては、この東大和市のすべての資源をどこかで意識をして、それをマネジメントをしていくというのが最も必要かと思いますので、いかがでしょうか。
○学校教育部長(小島昇公君) 学校教育部で担当する部分については、やはり義務教育ということがありますから、基礎学力を習得するということは当然でございますが、そのほか今御質問の中で御指摘のありました学校と家庭、それから地域がですね、それぞれが担う部門が人間教育という意味であるというふうに思っておりますので、お互いに協力をさらに強くしながらですね、東大和市で東大和市のために、また日本のために、これからの将来を担う子供たちですので、人間づくりということで、子供の視点に立った教育を進めたいと考えております。
  以上でございます。
○10番(小林知久君) 教育は本当に抽象的になってしまいますね。決して学力がつかなくていいと言っているつもりは私もありません。今城さんとしっかりと役割分担をしていただいて、市の資源をしっかりつなげていくというところを考えていただければと思います。
  私などは、そういう中では学校を拠点としたコミュニティーづくりというのは、さまざまな面で学校のサポートができると思いますし、どなたかの質問で、地域担当制などという制度の提案もありました。私も教育委員会は、各学校に入っちゃえばいいんじゃないのと。地域担当制っていうので職員をつけるのもいいんですけども、学校拠点に職員が2人ぐらい、2人や3人いてもいいんじゃないのというぐらいに思っております。まあそういった取り組みをしてですね、東大和市で育った子は勉強もそうですが、社会で生きる力、みんなたくましく持っていると、みんなに愛されて育つ東大和市の子であってもらえればと、それを目指してもらえればと思っております。
  ウの都市環境整備に移ります。
  以前、私、もう5年ぐらい前でしょうか、東大和市の都市計画はおくれていると言い放ちました。当時の部長でしたか、課長でしたかから、心外ですというお話をいただきました。まあ若干訂正するところはあるんですけれども、ハード面の整備という意味では都市計画の進捗率、非常にそういう意味では進んでおります。でもその一方でですね、基盤整備から生まれるデメリットへの対応への意識がないんではないかと、そこの微調整が働いてこなかったんじゃないかというふうに思っています。
  少し例を挙げますと、都市計画道路が通りますと沿道は容積率などが上がります。それで割と市内、都市計画道路完成済みですので、用途地域上の、まあ例えば200%以上のメリットとかが分散してしまうんですね。それによって、後は300%の地域が一部の企業の敷地になってしまっておりますので、商業地域、またはそこのある程度エリアを固まって商業などを行うメリットは、これ非常に悲しいことなんですが、都市計画を進めたがゆえになくなってきてしまっていると。ある種の分散現象が起きているんですね。どこの道路の横でもですね、200%、都市計画道路が200%になったとします。そういった意味では、今商店街が拡散している一つの理由が、これ都市計画率の向上、都市計画の達成率の向上に伴って起きているという側面が見受けられます。こういった課題というのは認識されているでしょうか。
○建設環境部長(並木俊則君) 私ども、まちづくり、都市づくりに携わっている担当といたしましては、まあ都市マスタープランの理念に基づき、都市マスタープランのまちづくりをより実行に移せるようにということで、日々考えて行っているところでございます。そのような中で今の具体的な部分でございますが、そのような市内のいろいろな核になるところの分散ということでございますが、これも都市マスタープランの位置づけによりまして、今までまちづくりを進めてきた部分でございます。具体的に商店街、あるいは商店のそのような立地の関係等についてはですね、逐次お話がきてるところは余りお聞きしませんが、今後用途地域と、あるいはまちづくりの中で、そのようなところを見直しできる部分は当然のごとく、まちづくりの中でもしていかなきゃいけない分野というふうに思っております。
  以上でございます。
○10番(小林知久君) 聞いてからやるんでは困ります。これは事都市計画の担当課には言っておきます。都市計画百年の計とさんざんお聞きしております。100年後のまちづくりどうなるんだろうという想像力でやらなくてはいけないのが都市計画です。これはほかのほとんどの分野に比べて、最もまだ見ぬ未来を思い描いて平面図にしていかなくてはいけない分野です。そういった意味では、まちの人が気づかないうちから紛争予防もしなくてはいけませんし、都市計画による市街地形成の誘導なども図っていかなくてはいけません。そういった意味では、もう現にできている都市計画を達成するところに目が行き過ぎて、その後のそこから起きた弊害に対する意識が、想像力がやや欠けているのではないかというふうに私は見ています。
  ただしですね、このデメリット、余り強調ばかりしてもしようがありません。逆に言えばですね、今後ほかのまちでは基盤整備などが非常にきびしくなってきます。東大和市は先人のおかげで、面的整備、まあハード面の整備は進んでおります。次にやるべきはですね、ここにソフト面の整備、誘導をしていくことかと思います。つらいのはですね、私が見る限りほかの都市で、市レベルでですね、そういった状況になっているまちが実は余りないんじゃないかとお見受けしております。
  最近、都市計画マニアでして、いろんなまちの都市計画図を眺めているんですけれども、そういう明治以来の都市計画の100年が一段落して、次の領域を考えなくてはいけないというのが、実は余りないようです。それぐらいある意味基盤整備はもう先人がしていただいたんですけれども、次ちょっと未開の領域に進んでいかなくてはいけないんじゃないかというふうに思っております。
  非常に矛盾する概念のようですけれども、ハード面の整備の中にソフト面の意識を入れていかなくてはいけない。景観形成でも結構です。それから商業振興もそうです。ベターに言えばですね、市街地再開発ですとか区画整理という手法があるわけですけれども、これももうちょっと役割が時代上終わってきております。これぐらい個人の権利が重要視される時代に、もうあの手法はなかなか厳しいと。そうするともう誘導施策をするしかないというところに、次の時代の都市計画のつらさが存在します。
  私自身、街づくり条例の中でですね、まあ開発指導要綱の条例化の中で、指導に従わなければ許可をおろさないということも必要なんじゃないかという御提案をかつてしました。もうそういう領域に東大和市の都市計画は入っているんじゃないかと思っております。逆に言えばですね、そういう領域の新しい施策をすることができれば、このまちはもう基盤整備がある程度進んでいる中で、ほかのまちに誇れる本当に環境と開発と両立するまちになるんではないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○建設環境部長(並木俊則君) 私ども担当としましては、先ほども申し上げましたが、一つのまちづくりの理念という中で、都市マスタープラン、これを大きな前提とした中で、今計画し、実行をできるものはしていくというところでございます。まだまだ都市基盤整備もいろいろな角度の、いろいろな分野の事業が数多く現在も実施しておりますし、今後も予定の部分、計画の部分がございます。まず第一には、そういった現在の進めていかなきゃいけない事業を実行するということが、大きな一つの役目だというふうに思っております。
  それと今後のことにつきましては、そういったものを積み重ねていった中で、近い将来でございますが、都市マスタープランの見直し等もしていかなきゃいけない部分もございますし、それに付随するそれぞれの環境の施策、あるいはまちづくりの施策もですね、それと同時にいろいろな角度から検証が必要だというふうに思っていますので、両面を考えた中で事業の執行をしていきたいというふうに思っております。
  以上でございます。
○10番(小林知久君) もちろん考えてないと言うつもりはございません。
  もう少し具体的な話も一応しておきます。
  街づくり条例の紛争予防的な視点での拡充などは、これ現実にやっていく必要があると……。失礼、条例変更ではなく、条例拡充ではなく、現に紛争予防的な実例をつくっていくと、モデルをつくっていくというような視点での活用は必要じゃないかというふうに思っています。
  それから、沿道型地区計画もつけかえけでやっている状態ですけれども、本来であれば交差点を中心とした市街地の形成、または商業地域の形成、それからその反対側は逆に抑制ですね、そういった沿道型地区計画も考えていく必要があるのでないかというふうに思っております。
  それから今回の議会でもどなかがおっしゃっておりましたが、緑被率なども地域の南側では非常に低い状態が推移しております。これは開発指導要綱などに手を入れていったりですとか、まあ公共施設周辺にプラスアルファで上乗せしていくなどということで、全体の緑被率の向上ですとか、それからまちの顔、雰囲気に合ったまち並みの形成ですね─といったところにつなげることもできるんじゃないでしょうか。こういった、いわゆるこれもですね、ああ結局そうですね、ほかの部署のことを施策との連動というのが、こちらも当然必要になってくるなというふうに考えております。
  こういったソフト面でのある種の誘導施策、網をかけていく施策を意識してもらってですね、ぜひ新しいまちづくりのモデルはこうなんだということを、この東大和市から発信できるような意識を持ってやっていただければと思っております。
  次に、市民協働・生涯学習というところにいきます。
  御答弁での協働という言葉は、久々にお聞きいたしました。これ実は私自身はですね、市民協働と生涯学習というのは同じ項目に入れました。両方、遠くにいるんで、すごい話しづらいんですけれども、ぜひこれは一緒になってほしいなと思っているんですけれども、ちょっと御答弁は求めません。
  まあ用語として新しい古い、概念の違いなどはあるとはいえ、冒頭申し上げました市と住民の信頼関係、または共有認識をつくっていくという意味で、この協働であるとか生涯学習というのは、非常に親和性の高い領域で、むしろちょっと分かれてないほうがいいなという領域かと思います。
  以前、公民館のもともとの設立の趣旨を披露して、公民館はどうあるべきなのかと、もっと広くてよかったんじゃないのという御指摘をさしていただきました。今市政全般を見渡したとき、特にこの協働、生涯学習というところでいいんですが、市政とかかわる市民が若干固定化しているんではないかという認識を私のほうで持っているんですけれども、これには不況もあるでしょう、なかなかそういう余裕が出てこなかった、それからまあ価値観の多様化などもあるかもしれません。でも少し上の世代だけになってきているのかなというところが課題としてあるんじゃないかというふうに思っているんですが、これは二つ答弁ください。
○子ども生活部長(阿部晴彦君) 現在の市の基本計画の中にも、ともに支え合う地域社会を確立していくということがうたわれておりまして、その中ではやはり市民と、市民へ情報提供し、市民に情報に、行政に関心を持っていただき、市民が行政、地域の問題解決にかかわっていただきたいと、そういうことでいろいろな事業を展開しております。その中で実際に私どものほうでは、今いろんな事業でボランティアの方ですとか関係機関の方がお集まりになって、事業展開をしている場所にお伺いしてますと、やはり高齢化、全国的に進んでおりますので、若干高齢化しているというような印象はございます。
  ただ、例えば放課後子ども教室などの運営を見ていましても、保護者の方、あるいは保護者、小学校は卒業したけれども、かかわっていきたいという、そういう若い方も関心を持って、そういう活動にも参加されているということで、今後もバランスよく市民参加といいますか、市民との協働ができるような、そういう環境が整うように働きかけもしてまいりたいなと考えております。
  以上でございます。
○社会教育部長(小俣 学君) 社会教育部のほうとしましても、お話をちょっとさしていただきたいんですけど、私どもの施策の中でも協働という視点での事業を進めています。人材バンク制度とかもですね、市民の方の協力がなければできないということもありまして、市民の方と学習の成果を発表してもらいながら、ともにやっているような意識は持っております。そのほか文化祭や運動会、そのほかいろんな事業をやっておりますが、文化協会や体育協会の皆さんからも高齢化が進んでいるというようなことは聞いておりますけども、皆さんと私どもも一緒になって事業を行い、新しく市民の方に入ってきていただくような、そういう視点での事業を行っていると、そういうところでございます。
  以上です。
○10番(小林知久君) 東大和市の場合ですね、ある意味、市の成長と団塊世代の成長というんでしょうか、割と世代的にかぶってきておりました。したがってですね、団塊世代、その前後の世代がですね、偉大な世代になっておりますね。非常にさまざまな経験を積まれた、住民活動、それから教育へのサポート、そういう世代がある中でですね、その後どうやらやや育っていないなというのが、私自身感じております。
  逆に言えばですね、ある種、この市の成長と、そういった世代のある成長というんですかね─が重なっているこの幸運な世代がまだ現役であるうちに、それのノウハウを引き継いで継承していく必要があると思っております。
  次の世代が育って─まあ頑張ってます。頑張っているのは皆さん、私のほうも存じ上げておりますが、そういった課題があるときにですね、少なくとも働く世代を相手にするときにですね、そこへの対応というのはよほど意識を持たないとですね、まあ極端な話をしてしまうと前世代との葛藤が生まれてしまいますね。そこへの葛藤が生まれないように、新しい世代を迎え入れていくということが、最もこの協働、それから住民、生涯学習、まあ社会教育分野で求められているところかと思います。
  単純に言いますよ、平日やりたい人と週末やりたい人が完全に分かれちゃうんですよね、今ね。ここつないでやらんといかんですよね。夜に動きたい人、昼に動きたい人、この辺をうまくつなぐっていう知恵はですね、一番使わなくてはいけないんではないかというふうに思っています。そういう中に一つのいわゆる操業支援であったりとか、NPOの事務局の支援であったり、それから学校施設の複合的な利用であったり、現代的なニーズに合った施策を提供していくことで世代間をつなげていく意識が必要じゃないかと思っております。
  そういった意味で、ある種の苦言を言っておきますと、高齢者向けの体操教室を学校の中でやってもですね、この協働、社会教育という意味では波及効果がやや低いんではないかと。できればですね、この辺の20代、30代向けのことを学校でやっていくようなことが、後々そういう住民参加、それからコミュニティーの形成に資す効果の高い施策ではないかなというふうに思っております。
  ここで、東大和市には資源があるというのは、実はこの分野、一番眠った資源がたくさんあるんではないかと私は思っています。モノレールの開通によってですね、まず多摩地区の幾つかの大学とダイレクトにアクセスできるようになりました。私の事務所には、中央大生、帝京大生、相当出入りしております。今市と関係するところにいるでしょうか。これだけ多摩地区のキャンパスの近くとダイレクトにつながるラインがありつつ、そこを迎え入れていくという視点は生きておりませんので、ここは相当秘めているなと。ちなみに国音、国立音大、武蔵野美大、これも近隣にいます。市内に相当住んでいますね。こういった若い方へのアクセスというのは、今の市政、うまく生かせばとっても来やすいそうです。中大あたりとか。私、桜街道ですけども、15分かな。あれモノレール駅が学校ですからね。学校の徒歩30秒で駅があるんですよね、中央大学、帝京大学駅というのは。そうすると非常に東大和市は近く感じるようです。こういったところへの視点というのは、もっと持っていただきたいなと思いますし、そのほかにも東大和市ってたくさん今こういうニーズがあります。ニーズというか資源があります。
  これも御存じでしょうか。御存じだと思うんですけど、これ大体皆さん知ってる話だと思います。共有認識として持ってもらいたいというところがあるんですが、高松駅に放送関係者が相当来ているというのは、もちろん皆さん御存じかと思います。あそこの一駅、立川駅までの一駅がですね、ある時間になるとまあまあものすごいかたそうな人たちの集団になりますね。ああいう方たちっていうのはどこに今住んでいるんでしょうね。これ立川市の後背地として東大和市というのは、やはりそういう人たちが住みやすい立地にあるんではないかと。これは社会教育分野、それから子供の学習でも結構です。住民に対して、住民がある種求めるような活動に資する人材が何かいっぱい転がってるなと私には見えております。
  それから、まあスポーツ関係も、これ真横に西武ライオンズがあって、スケートリンクもこれ日本の最南端のリンクなんでしたっけ、夏季営業してる屋内としては最南端でしたっけかね。それから以前、アメフトチームもありました。それから自転車、それからランニングする人にとっては狭山丘陵というのは聖地のようになっています。こういったものは、もう少し市の顔として意識をして取り込んでいくところが必要じゃないかと思っております。
  非常に今挙げたものというのは、若い世代が参加しやすい領域だっていうのは感じるでしょうか。うちの関野がスポーツの話をよくしておりますが、私自身もスポーツというのは若い世代の参加には一番入り口としては非常にいいんじゃないかというふうに思っております。体育館、指定管理者にしたからスポーツ施策に関しては外にいってしまうようではちょっと困ったもので、子ども生活部長なのか社会教育部長なんでしょうか、今スポーツというのは。あっちですかね、スポーツ振興。あれ、さっきこっち、あっち。やはりスポーツというのは、コミュニティーの入り口として、若い世代にアピールするところとして、非常に有効であるというふうに思っております。
  こういった東大和市の資源を生かすという視点をもう少し取り込んでほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○子ども生活部長(阿部晴彦君) 東大和市は、まあ有名なのはやはり狭山丘陵、そして多摩湖ということで、自然的な環境にも恵まれておりますし、今いろいろとお話ございましたけれども、市内にはございませんが交通の便がよいということで、教育関係ですとか、あるいはその地域の活動にも若い学生の方も参加していただくような場面もふえてきております。また教員の方といいますか、大学等で教鞭をとられている方もですね、地域の活動にも参加していただいてくると。そういうことで、かなりいろんな形での地域にある人的な資源等も含めまして、今後も活用といいますか、より力をかしていただくようなそういう働きかけ、そういう視点での事業の展開などを今後もやっていきたいなと考えております。
  以上でございます。
○10番(小林知久君) 夢のある話をしなきゃいけない。
  私ですね、今環境がよくて、それからスポーツという組み合わせ、これ実は、これも意外とないですね、この組み合わせってね。ヨーロッパの中小都市では、よくこういうまちというのは見かけるんですけれども、何か人がその辺を走ってたりとか、すごいスポーツが盛んで環境もよくて、住宅都市でありながらそういう、みんなが人生を謳歌しているようなまちですね。これ東京都近辺だと意外とないんですよね。八王子市、八王子市は割とスポーツ、盛んなイメージかな。割とこの生活文化になるんじゃないかな、この辺は。意外とこういう森があって、その中でスポーツする環境があって、走ったり自転車に乗ったり、スポーツ、野球とかで結構ですけども─はこの東大和市の一つの魅力になる得るんではないかというふうに思っております。
  何かね、私、スポーツというと関東だと大体河川敷のイメージなんですよね。夏くそ暑いみたいなね。そういう中では東大和市、これスケートリンクも、関東圏の大学生がアイスホッケーをしに集まってきています、夜。こういうのもやはりいろんなところに顔を出していただいて、まちづくりに生かしていくというのは、ぜひやってもらえればと思います。イメージ的にはですね、アメリカ、イタリア、ドイツあたりになるかな─の中小都市でスポーツやりながら、それから市と絡みながら人生を謳歌している、そういった中小都市のイメージが東大和市にはぴったりじゃないかなというふうに思っています。
  次の市民サービスとのかかわりです。
  確かに市民サービスは漠然と書き過ぎました。ちょっとね、市民部長が答えづらい。先ほどの福祉部との関係もありますが、見る側から見たときに、やはり行政というのは皆さんプロですから、プロの中ではこの仕分けができている、区分けるのは簡単なんですけれども、初めて来た人、そう頻繁に絡まない人、ここに対してのある種総合的な、総合窓口ですね。まあ窓口って単純に言いたくないんですけど、やはりここが受付ですよ、まずはここに来てみてくださいという機能はですね、単純に窓口を置けということではないんですけども、敷居を低く、ステップをちゃんとつくってやるというところが必要になってくるんではないかと。
  これ実は市民部だけの話じゃないので、市民部長が答弁すると。じゃないほうにいこうかなって思っているんですけれど、まあ農業にしろ商業にしろ、やはり事この行政の高機能化というか高度化というのは、住民にとっても高度化になっております。そこのステップをつくって、市報で解説するもよし、制度をそう整えるもよし、窓口の書類を簡素化するもよし、そこはやはり住民に市に参加してもらう、来やすくしてもらうという視点が最も必要ではないかと。先ほどの協働ですとか市民参加ですとか、こういうところを下支えするのがこの市民サービス、入り口の部分でないかというふうに思う次第ですが、いかがでしょうか。
○企画財政部長(浅見敏一君) 今市民サービスについてですね、行政も非常に多角化しておりますので、それぞれ分野が広く扱わせていただいています。そこで先ほど市長からも御答弁いただきましたけども、第3次の行革の中でもですね、大きな点として市民本位の行政サービスということが大きなテーマになっております。その中で小林議員もおっしゃっておりましたけども、総合窓口という点で、これについては現在土曜開庁を進めながら、さらにワンストップサービスというようなところの次元にいきたいということで計画しております。これやはり住民の方々もですね、確かに市民の立場で市役所に行くとですね、やはりいまだ、少し気おくれするような点もあろうかと思います。それは敷居を低く、来庁しやすい形というのが、やはり私どもではサービスの提供という側でもですね、努力しなければいけない点ですので、その点では窓口の利便性の向上という意味で、ワンストップサービス導入の推進ということでやっております。
  まず1点目がですね、市民が利用しやすい市役所ということですので、先ほど申し上げたように土曜日の開庁に基づいて、なるべく週中、週末も行ける役所ということでの拡大を図っておりますし、また2点目は窓口の利便性の向上ということで、ワンストップサービスの導入、これを進めておりますので、こういった点を努めながらですね、特に来庁していく窓口は市民部、あるいは福祉部関係が多いと思いますので、そのような窓口に行く際に、行きやすい、申請しやすい、そういったサービスの提供に努めたいと思っております。
  以上でございます。

○10番(小林知久君) この協働、市民参加と市民サービスというところは裏腹なところがあります。極端に言うと市民サービスの理想系はですね、市民それぞれが家にいながらにして市民サービスを受けれる体制を多分目指すことだと思います。これはIT化しかり、それから福祉なんかでも呼んでくる状態から在宅やら訪問する形になってきています。これやっていくとですね、どんどんばらばらになっていくと。極端に言えばですよ。というところで、利便性をしっかり市民サービスで提供していくと、まあある意味、行政と物理的な距離ができてくると。じゃあそこの間をつなぐところはですね、少なくとも精神的には近くにいるというところにあってほしいなと思います。
  そのためにはですね、まあこの多様化する市民のニーズに一定程度合わせていくということは必要でしょうし、当然市民サービスのより向上のためにはITを生かしたりですとか、それから今回あれですよね、サーバーが外部委託されたということで、これパソコン1台とプリンター1台持って歩けば、外でも住民票発行できるようになるんですよね、これね。理想というか、一応将来像としては。この辺、ちょっとシステム上、まだあいまいではありますけど、私もわかってないところありますけど、一応住基を外に外部委託して、専用線じゃなくアクセスできるようになっているので、私、手元にスマートホン持っていますが、ちゃんとアクセスがあればここでアクセスできるようになるのかなと。まあセキュリティーの問題ありますけどね。
  そうやっていくとですね、理想系は職員がぷらぷら歩いてって、必要な物資を持って歩いていくと、住民票をとれたり、福祉相談ができて、ああこれは教育委員会かもしれん、私のほうでやっておきますよと言って、完全に出前市役所ができちゃうんですね。これ大分未来話ですよ。そういうふうに市民サービスというのは、究極的にはなっていくのかなと。
  でもそうなっていったときに、まあグループとしてのかかわり、行政とのかかわりというのは、やはり協働のところが担保していかなくてはいけないというところで、裏腹なところではありますが、非常にリンクしてもらわなくては困る領域でもあります。
  そういう時代になったらですね、新しい市民参加を求めていくときには、これは行政のより実務的な部分を市民に開放していく、または─これは市民じゃなくても結構です。企業でも結構です─ことで、もう少し契約などに基づいた関係をつくっていくということで、この領域はアドプト制度であったり、指定管理者制度であったり、まあ住民団体は登録制度なんかもこの一環なんですけれども、これはサービス面と市民参加、行政協働をつなぐ領域かと思います。
  ここがですね、これはあれかな、また生活部長かな、こっちに戻っちゃうんですかね、総務部。市の……。ごめんなさい、ちょっと話を戻そう。ここ結構大事だなと。
  過去、10年、15年、新しい市の最も市の関係者として参加がふえた領域というのは、これは福祉だと私は思っています。もともと措置時代、措置だったものを介護保険制度、または自立支援制度などで民間参入、それから民間団体の参入などを図ったことによって、市の関係者として福祉関係の人が新しく勃興してきました。とても幅広い領域の人たちが大なり小なり市とつながるという状態になりました。こういった形で行政機能の一部を開放していくことで、新しい分野の市民の参加を促していくというところは、これ実は介護保険の理念の中にもありましたし、これを市民サービスであったり、協働であったり、そういう分野でもう少し意識をして取り組んでもらうことで、もっともっと市に関係する人がプレーヤーがふえていくという状態が、今後新しい市民参加を募る上で必要じゃないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○子ども生活部長(阿部晴彦君) 今お話もありましたが、行政に対するニーズが多様化して、また拡大している中で、すべてを自治体職員だけで対応できるという時代は、もうはるか前に終わっております。その一つの大きなあらわれが、福祉の今お話がありましたような介護保険の分野等、本来は一人一人のオーダーメイド的なものが必要な分野も多々あろうかと思います。そういう中で、市と広く市民ですね、その中には企業やNPO等も含まれる市民という意味でございますが、そういう方々との協働によるまちづくというのを進めていくというのが、これからも大きな重要なテーマだと考えております。
  以上でございます。
○10番(小林知久君) 済みません、非常に抽象的過ぎて御答弁に窮するところは大変申しわけないなと思うんですけども。
  今後市役所が持っている現状担っている領域を適切に市民と協働していくことで、市民参加、市民との協働、それから市に関係するプレーヤーをふやしていって、そういう近さをもって理解者をふやしていく。そしてそういう人たちを基点にして、行政への信頼感を高めていくというステップは、ぜひ皆さんに持ってもらえればと思っております。まだまだそういった形で参加、協働を促せる分野はたくさんあります。市報などを、例えば出版社にやってもらえれば、その出版社との関係がつくれると。それからハミングホール、指定管理者にしましたけれども、あの会社、あそこの指定管理者がなければ、東大和市にかかわることはない会社です。もう東大和市の残った土地ですとか、状況を考えたときに、例えば大規模な工場を誘致するというようなことはもうなかなかできないと。そういったときに、単純なそういう誘致ではなく、市の行政分野に協働をしてもらうことで、新しい人たちを招いて理解者をふやしていく、プレーヤーをふやしていくということで、東大和市を活発化させていくということが必要じゃないかなというふうに思っています。ひいては、これは筋肉質な市役所経営にもなるんではないかと思っています。
  実はですね、今もう既にその後の財政運営と行政経営の部分に話が食い込んでおります。まあ商業振興しかり、コミュニティーしかり、まあまちが元気であるというのは、かかわる人が元気であるということに尽きます。これはもちろん福祉や教育への波及効果もあります。そういった意味で、協働、市民参加、そういったもの、それからそれを意識した市民サービスというのは、市政のベースとなる、根幹となるものではないかというふうに思っています。
  今のような市のサービスをある程度担っていただくことで、これは別に有償、無償どちらでもいいんです。市に関係する人たちをふやしていく。職員はですね、じゃあそのときに何が求められるかといったときに、個別の業務をきっちりやっていく分野も絶対残りますよ。けれども、やはりそこで新しい領域の人たちとコミュニケーションをとっていく、それからマネジメントをしていくというところが職員に今後求められていく。若干専門性よりもゼネラルな力になってくるのではないでしょうか。
  そういった意味で、ここでこうやって時間を費やして部長さんたちとお話をしています。当然専門職職員も大事です。ですが行政を取り巻く環境を考えたときに、少なくとも管理職、それから一部の分野、部署の職員の方は、総合的なマネジメントの力を意識して身につけていただかなくては困るんです。そこのマネジメント力を向上させることで、最小限の予算と、それから行政の力で最大限の効果を上げていく、市民を引っ張っていく、それが行政の信頼回復への一歩じゃないかというふうに思っています。自分の部署のテーブルの前でだけ有能であるというだけでは、もうだめな時代になってしまっています。
  そういった面での人材育成というのが、これは今行政経営と書きましたが、これはやはり行政経営の領域ではないかというふうに思っています。それを各部署で意識していただいて、その人材、ベクトルを合わせていくですね─という意識が必要ではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○総務部長(北田和雄君) 今のお話は、端的に申しますと、市の職員の人材をどう育成していくかということだというふうに理解をさしていただきまして御答弁いたしますけども、確かにおっしゃるとおり市の職員の役割というのは時代とともに変わってきております。まあ昔であれば、国が政策をつくって、その運用方法まで自治体に示して、職員はそれをもとに事務処理を的確にやっていくということで、住民サービスの提供をしてきた時代が長く続いておりました。ただ地方分権化ということが言われるようになり、国は基本方針を示しますが、その後の実際の運用については地域の実情、特殊性を配慮して自分たちでやっていきなさいという時代になってきております。まあ財源がついてきてないという問題はあるんですけども、ただ運営の仕方はそういう方法に流れております。そうなってきますと、事務処理能力よりは事務を想像していく、あるいは事務を地域とコーディネートしていくという能力が問われてくるというふうに考えております。そういうこともありまして、東大和市でもそれを受け、平成20年ですけども、人材育成基本方針というものを定めております。その中で人事評価制度なども、現在試行ですが全職員を対象にやっております。その人事評価制度ですが、これはあくまでその功績の評価ということではなくて、目標管理による人事評価ということで、上司と部下が目標設定をし、それが1年間どの程度できたかということを検証していくということで、まあ自分で課題を見つけ、自分でそれを解決していくということをお互いにやっていこうということで、まあ処理から想像する事務ができる人材を育てていこうというふうに今取り組んでいるところでございます。
  以上です。
○10番(小林知久君) 時間も押してまいりました。
  まあ人材育成という部分での御答弁をいただきました。これはその講座をとった人だけではない話です。私は特に管理職というのは、そういうポジションではないかというふうに思っております。市の中でさまざまな議論をしながら、外と絡んでいきながらさまざまなノウハウを吸収して総合力をつけていく。その代表が部長であるというふうに私は思っております。
  あと行政経営という意味で、行政ということ、いろいろあるんですけれども、やはり小規模でもシンボル的なことをやってですね、ある種の成功体験といいますか、これリスクとちょっと裏腹なところがあるんですが、生命、財産にかかわらないところであれば多少のリスクを背負って、成功すればすごいねということを取り組むということも経営の中では必要ではないかと思っております。
  私ですね、ソサイエンジンという団体で東京紅茶というのをやってみました。これ、こんなもんリスクは何もなかったんですけどね。名前つけてパッケージつくってみただけなんですけど、それをインターネットの海に泳がせといたら、いつの間にか注目をされたと。これは非常にある意味で幸運なことなんですけれども、この手の民間企業もなかなかできづらいけれども、行政であれば中長期の効果を見込んでやれるという領域は幾つかあると思います。
  新しいスポーツの振興なんていうのもそうです。それからどうも行政は失敗しちゃいけないという呪縛ですかね─があるんですけども、実際は行政が、これ生命、財産にかかわらなければ、行政が一番最初に失敗してやれるんじゃないかなと思っています。住民団体であったり、民間企業であったら、一発の失敗でアウトのところを、行政はもう少し踏み込めるんじゃないかなというふうに思います。まあ瑣末な例しかちょっと今挙げませんけれども、お祭りのネタなんていうのはどんなネタでもいいわけですよね、極端に言えばね。実験的にお祭りをやってみて、二、三年やってだめだったら引っ込めると。そういうようなことの取り組みをやっておくことで、どれか花を開くという分野も必要ではないかなと。
  ここは当然、なかなか末端職員では、そこは試行することはできませんが、一定の管理職の合意があれば取り組む必要もあるんじゃないかなというふうに思っております。シンボル的な夢を提供することで、日常地道な作業、つまらないこと、怒られたり、そういうこともどこか一点の光明をつくるというのもですね、職員のある種の心のケアと言うと言い過ぎですね。何て言うんですかね、モチベーション維持のために必要ではないかなというふうに思っております。
  これはですね、また同じく社会教育とか協働とか、そういった市民部の産業振興あたりもそうでしょうか。やりやすいところかと思います。全体の中で、どこかそういう、やはり夢を語れる場所を職員に用意するというのも、これは行政経営の中で必ず必要になるかと思っております。
  時間がないので一方的になっておりました。
  私、1点ですね、夢がありますね。これいろいろ話しててですね、いろいろ考えててね、多摩湖っていうのはそろそろ東大和市に返還してもらうというのも一つの手じゃないかと。いろんなものが生まれます。大変ですね。とっても大変ですけども、三、四年、サンスイキョウいってまして、まあ言ってしまえばもう多摩湖というのは水道行政上は最低限の機能しか果たしておりません。貯水量などもそれほど当てにされてはおりません。まあ導水路としては必要ですけどね。その辺やはり一定の交渉をして、せっかくまちのシンボルなのに自分たちで管理していないというのは悲しいちゃ悲しいですよね。大変でも、こういうやる価値はあるんじゃないかと。それで観光資源にしていく、それから市がもっと活用していくということはやってみてもおもしろいんじゃないかなというふうに思っています。これ来年やれという話じゃありません。一切、全然です。短期的な話では言っておりません。まあいずれにしても、少し今回、抽象的な話に終始しましたが、私なりに今思っている未来、夢のある話を少し述べさしていただきました。
  
そろそろ時間ですので、最後にこの場をおかりしてもう一言だけお伝えしたいと思っております。
  25歳の初当選以来、これ31回目の一般質問となりましたが、これが私の最後の一般質問となります。初当選から8年間、先輩議員の皆さん、行政の皆さん、市民の皆さん、そして尾又市長、多くの方にお世話になりながらやってきております。本当にありがとうございます。
  地味なことを積み重ねてですね、称賛の言葉もほとんどもらえない方、きまじめにこの日本を下支えしている皆さんの姿勢に私自身感銘を受けております。意見や立場の違いはあるかもしれませんが、それでも根っこでは共通して、この地域にとってためになることは何だと考えて、真剣に取り組む、この空間は私にとっては心から敬意を持てる場所でした。ここに身を置かしていただいたのは、私にとって得がたい幸せな時間でした。多くの方にかわいがっていただき、時に叱咤をしていただき、多くのことを見聞きし、学んだこの幸せな時間に心より感謝申し上げます。
  次の選挙、私は市長選に出ます。したがいまして、これが最後の一般質問です。願わくば、またこの場に戻り仕事をしたいと思っています。この東大和市のために、市長という立場で力を尽くしたいと思っております。いずれにしましても一般質問としてはこれが最後です。今まで本当にありがとうございました。(拍手)
  それでは、名残惜しいですが、最後に3分残しちゃいましたが、以上をもちまして東大和市議会議員、小林知久の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(粕谷洋右君) 以上で、小林知久議員の一般質問は終了いたしました。