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2011/4/4 月曜日

緊急5提言・災害に強い街へ/2011小林知久マニフェスト

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今回の東北太平洋沖震災への対応で、議員時代から感じていたことが顕在化したり、新たに分かったことがたくさんありました。現時点での実務的な改善案を提言としてまとめます。 【前提】 公共建築物の耐震化・コミュニティづくりなどは当たり前のこととしてここでは割愛します。

 

1 災害要援護者リストの作成・共有

個人情報保護法の制定以来、災害要援護者リストの作成は進んでいません。特に東大和は過度に法律を言い訳にしている気配さえあります。都市化が進む中で昔ながらの“近所での状況把握”に期待していくのは無責任です。公的セクターで責任もってリストアップし、社会福祉協議会・地域担当職員・防災安全課で共有する必要があります。

 

2 “災害支援可能者リスト”作成・共有

市役所職員の半数は市外在住です。また、防災訓練などに参加していただいている各団体(消防団・職域組合など)は伝統的団体が多く重なって所属している人も多い。そういった中で、実際に“動ける”人や団体の把握は急務です。名誉職ではなく、実動できる人を把握しなくては実のある救援・支援を行えません。これらをリストアップしてお互いに共有することが必要です。新聞販売店・コンビニ・スポーツ団体・チェーン店・高校生など、既存組織がフォローしていないジャンルも積極的にアプローチが必要です。また、議員もいざという時は実動者として状況把握などの役割に組み込むべきと考えます。

 

3 “市政掲示板”の設置・ツイッターなど外部サーバサービスの活用

防災無線・市HP・メール配信では情報伝達に限界がありました(無線は方向や時間により聞こえない・HPはサーバへのアクセス集中に対応できない・メールは登録アドレスのマメな更新が必須)。これをカバーする方策が必須です。一つはツイッター。サーバも世界レベルですし今回で信頼度が上がりました。市の公式アカウントを用意し、運用慣れ・周知しておく必要があります。また、それだけではIT環境のない方への発信ができません。今ある広報板を防災の観点で立地見直しをし、“市政掲示板”として強化するのがベストと考えます。防災の観点で見直しとは、『一定の人口規模ごとの設置』『マンション管理組合と協力しての内部設置』『避難所となる小中学校主要公園への設置』『スーパーやコンビニなど現代的な人の出入りのある場所への設置』などを考えます。今の広報板の旧態依然たる設置状況は根本見直しが必要です。

 

4 ガソリン・食料などの民間協定の促進と団体備蓄の促進・把握

いざという時に公共利用できるよう一般販売停止・優先購入などを可能とする協定を結びます。また、保育所・自治会などの団体単位での備蓄を支援し、備蓄量や内容の把握に努めます。個人のある程度の備蓄も必要ですが、その管理は難しいので、一定の団体レベルでの協力を重視します。

 

5 市の民生部門の指揮系統の整理

警察・消防と連携する“救援・消火”などの視点での指揮系統は一定程度整理されていますが、福祉・地域団体などとの連携が必要な“民生部門”を統括する指揮系統が想定されておりません。また、目的が若干違うため一本化も難しさがあります。こちらの民生関係の指揮系統を市役所として早急に整備することが必要です。緊急時はタテ割りが最悪の事態を招きます。日常の職制を外し担当者が指揮するなどの抜本的な体制整備も考慮に入れる必要があります。また職務代理の順番も5位程度までは整理しておく必要があります。

 

 

今回の震災で感じたことは、東大和市が被災する場合、同時に23区内の援護者となる可能性が高いのではないかということです。市内の方の安全確保を進める一方で、市外からの避難者などの対応を両面で実行する想定をしておく必要があると考えています。また、東京郊外という立地を考慮すると、他県からの援助者の受け入れの前線となることもありえます。でないと、流入による混乱を招くなど結局市民の安全が守れないですし、いざという時に市内住民のみ保護するのはモラル的にも不可能です。こういったことをも考慮に入れ、東大和市民の安全を守りつつ、東京全体の安全に貢献する視点が真に災害に強い街・東大和市を構築することにつながると考えます。