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活動News!

2011/5/29 日曜日

6/12青年会議所東京BL『防災フォーラム』

今、この企画の準備をやっています!

防災フォーラムチラシ

東日本大震災の教訓を踏まえて、いざ首都直下型大震災が起きた場合に、民間団体・民間人は何ができて何ができないのか。そしてそのためにどういった備えをしておくべきなのか。これがテーマです。

 

東京都副知事の猪瀬直樹氏に、自衛隊東京地方協力本部の本部長の方(ご本人希望で組織名にしています)、防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏などをお迎えし、東日本大震災の検証と課題、首都直下型起きた場合の備えの具体的示唆を頂きたいと思っております。

 

どこまでが自衛隊で、どこまでが行政で、どこまでが民間なのか?

 

東京の備えとして、官民の有機的な連携を模索する首都東京セーフティネットワーク構想もご提案します。多摩地区は23区のバックヤードとして、かなり重要です。そして各市に事務所・人手・ネットワークを持つ青年会議所は民間ネットワークの中核となりえます。このあたりをお示しできればと思っています。

 

入場無料・どなたでもご覧いただけます!ぜひお誘いあわせのうえご来場ください!

(イベント詳細は続きから)

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2011/4/13 水曜日

観光客を東大和に呼ぶ実験/台湾の企業人を招待

【少し前の取り組みですがご紹介】

 

数年前より日本全体でアジア系観光客の誘致に力を入れておりますが、私としてはなんとか東大和もこの波を地域活性化に利用できないかと色々考えておりました。

そして一つの実験として、2011年2月25日に台湾より5名の企業家の方々を東大和にお招きし、市内観光を行いました。

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名付けて『リアルジャパンツーリズム』

(あ、これ多分、私の造語です。世の中で普及している言葉ではありません)

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2011/4/11 月曜日

東日本大震災から一ヶ月/私の人生、無礼のお詫び

東日本大震災の発生から一カ月が経過しました。

改めて、震災でお亡くなりになられた方々へ深く哀悼の意を捧げるとともに、ご遺族の方へお悔やみを申し上げます。また被災された方々におかれましては、一刻も早い復興を心より祈念いたします。

 

3月11日、世界は変わった、と感じました。

正直を申し上げて、地震が起きてからの数日、地震・津波被害のニュースに対し、私の心は混乱をしていました。身の回りでは帰宅難民の発生や計画停電などが起き、その対処や情報提供などで身体は充分動いていました。ですが、各地で起きた余りの惨状にどう心を処理すればいいのかわからないまま、メディアのニュースを追いかけるばかりでした。

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2011/4/9 土曜日

津波・原発被災の南相馬市へ

東大和市での義援金と支援物資の募集がひと段落しましたので、被災地・南相馬市へ伺いました。

 

8日の3時頃、東大和を出て、東北道二本松経由で原発避難地域を抱える南相馬市へ。東大和市議の押本さん蜂須賀さんと運転を交代しながら現地へ向かいました。

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東大和JCの義捐金・支援物資のご報告

3月中旬以降、市内外の方より、東日本大震災にあてた多くの支援物資・義捐金をお預かりいたしました。まことにありがとうございます。

 

〇3月31日現在までに東大和青年会議所でお預かりした義捐金の額

831,407 円 (街頭募集・振り込み・メンバー募集分総額)

 

【本義捐金の送付先】

431,407 円 (概ね一般募集分)

日本赤十字社東日本大震災義援金

(被災者に配布されます・詳細は赤十字HPで確認ください)

 

400,000 円 (概ねメンバー募集分)

青年会議所東京ブロック協議会

(支援物品購入・配送・人的支援などに充当されます)

 

 

なお、日本青年会議所全体としての3月末日現在の物資の送付状況は以下の通りです。

 

3月末日までに現地に送付した物資   計 598

(送付先詳細は下の画像をご確認ください)

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2011/4/4 月曜日

いざという時のために“祭”をやろう/災害に強い地域づくり

『緊急5提言・災害に強い街へ』(2011年4月4日配信)の記事もご覧下さい】

私が議員として初当選した03年から、5年間ほど近所の小学校で“夏祭り”を行っていました。その時に考え、「夏祭りの意義」として関係各所に配布していた内容が、災害に強い街づくりにとって(より具体的にいえば災害直後の共助・避難所運営)において一定程度有用ではないかと改めて感じましたので、まとめます。

端的に言えば、『“祭”のノウハウで地域は強くなる』です。

 

【今回の記事のベースとなる書類】

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緊急5提言・災害に強い街へ/2011小林知久マニフェスト

今回の東北太平洋沖震災への対応で、議員時代から感じていたことが顕在化したり、新たに分かったことがたくさんありました。現時点での実務的な改善案を提言としてまとめます。 【前提】 公共建築物の耐震化・コミュニティづくりなどは当たり前のこととしてここでは割愛します。

 

1 災害要援護者リストの作成・共有

個人情報保護法の制定以来、災害要援護者リストの作成は進んでいません。特に東大和は過度に法律を言い訳にしている気配さえあります。都市化が進む中で昔ながらの“近所での状況把握”に期待していくのは無責任です。公的セクターで責任もってリストアップし、社会福祉協議会・地域担当職員・防災安全課で共有する必要があります。

 

2 “災害支援可能者リスト”作成・共有

市役所職員の半数は市外在住です。また、防災訓練などに参加していただいている各団体(消防団・職域組合など)は伝統的団体が多く重なって所属している人も多い。そういった中で、実際に“動ける”人や団体の把握は急務です。名誉職ではなく、実動できる人を把握しなくては実のある救援・支援を行えません。これらをリストアップしてお互いに共有することが必要です。新聞販売店・コンビニ・スポーツ団体・チェーン店・高校生など、既存組織がフォローしていないジャンルも積極的にアプローチが必要です。また、議員もいざという時は実動者として状況把握などの役割に組み込むべきと考えます。

 

3 “市政掲示板”の設置・ツイッターなど外部サーバサービスの活用

防災無線・市HP・メール配信では情報伝達に限界がありました(無線は方向や時間により聞こえない・HPはサーバへのアクセス集中に対応できない・メールは登録アドレスのマメな更新が必須)。これをカバーする方策が必須です。一つはツイッター。サーバも世界レベルですし今回で信頼度が上がりました。市の公式アカウントを用意し、運用慣れ・周知しておく必要があります。また、それだけではIT環境のない方への発信ができません。今ある広報板を防災の観点で立地見直しをし、“市政掲示板”として強化するのがベストと考えます。防災の観点で見直しとは、『一定の人口規模ごとの設置』『マンション管理組合と協力しての内部設置』『避難所となる小中学校主要公園への設置』『スーパーやコンビニなど現代的な人の出入りのある場所への設置』などを考えます。今の広報板の旧態依然たる設置状況は根本見直しが必要です。

 

4 ガソリン・食料などの民間協定の促進と団体備蓄の促進・把握

いざという時に公共利用できるよう一般販売停止・優先購入などを可能とする協定を結びます。また、保育所・自治会などの団体単位での備蓄を支援し、備蓄量や内容の把握に努めます。個人のある程度の備蓄も必要ですが、その管理は難しいので、一定の団体レベルでの協力を重視します。

 

5 市の民生部門の指揮系統の整理

警察・消防と連携する“救援・消火”などの視点での指揮系統は一定程度整理されていますが、福祉・地域団体などとの連携が必要な“民生部門”を統括する指揮系統が想定されておりません。また、目的が若干違うため一本化も難しさがあります。こちらの民生関係の指揮系統を市役所として早急に整備することが必要です。緊急時はタテ割りが最悪の事態を招きます。日常の職制を外し担当者が指揮するなどの抜本的な体制整備も考慮に入れる必要があります。また職務代理の順番も5位程度までは整理しておく必要があります。

 

 

今回の震災で感じたことは、東大和市が被災する場合、同時に23区内の援護者となる可能性が高いのではないかということです。市内の方の安全確保を進める一方で、市外からの避難者などの対応を両面で実行する想定をしておく必要があると考えています。また、東京郊外という立地を考慮すると、他県からの援助者の受け入れの前線となることもありえます。でないと、流入による混乱を招くなど結局市民の安全が守れないですし、いざという時に市内住民のみ保護するのはモラル的にも不可能です。こういったことをも考慮に入れ、東大和市民の安全を守りつつ、東京全体の安全に貢献する視点が真に災害に強い街・東大和市を構築することにつながると考えます。

このHPは独力でつくっています…

最近、「このHPの作成・更新にいくら使ってるの?」と時々質問されますので、ここでお答えしておきます。

 

このHPはほぼ全て自力でつくり、更新しています。

 

選挙前などの大量更新の際は、私の友人やボランティアスタッフなどにお手伝いをお願いすることはあります。現在のHPでいえば、映像を撮ってyutubeに上げ、その説明テキストを入力する部分はスタッフに手伝ってもらっています。ですがそういった集中作業的な部分以外は私自身で行っております。

 

ITは情報公開・発信をたやすくしてくれます。経費もかからない。あとはそれを使う能力の問題です。

私は、全国でも最もITスキルのある政治家の一人だと思います。

 

私自身にスキルがあれば、役所に情報公開・発信を行わせることができますし、ITを使った業務効率化なども促進させることができます。そしてそのリスク管理も自身の感覚を磨くことができます。役所でもITに長じた、発信のマインドのある職員はいますが、管理職にいないので組織としては遅れています。とくに東大和市は現市長が全くIT関連を自身で利用しておらず理解していないので、致命的に立ち遅れています。(昨年やっと外部サーバーに移行しました)

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