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地域コミュニティーの衰退は止めなくてはいけない

日本の地域行政の大きな課題、ひいては日本全体に共通する課題として、コミュニティーの衰退をどうすべきか、というものがあります。特に都市部では先行してその問題は顕在化しています。

御存じない方もいるかもしれませんが、地域では多くの施策をコミュニティーに依存してきました。独居高齢者の安否確認、ゴミ集積所の管理、地域イベントの運営、通学路での犯罪未然防止、商工業の整備新興、住民意見のとりまとめ(住民紛争の未然防止)、学校の放課後クラスの運営などなど。市行政はこういった分野をコミュニティーに託し、限りある予算の中で明確に“問題発生”したものに対応する事後対処の役割を主として来ました。

コミュニティーに依存している様々な機能が、このままでは失われます。

今後、全てを行政が税金でカバーしたら、相当な増税が必要となります。かといってこの苦しい時代に、簡単に増税もできないうえに、行政がコミュニティーの機能をすべて行うことは非効率ですし限界があります。やはり、コミュニティーを維持発展させていくことが、より良い街に、皆の幸せに繋がるのではないでしょうか。

地縁型コミュニティーの補完として、目的型コミュニティー育成が必要。

では、どうするか。プライバシー意識の高まりや、忙しい生活、価値観の多様化が進む現在の社会状況を踏まえると、日本の伝統的な『向こう三軒両隣り』の地縁型コミュニティーだけでは足りていないと考えます。私は、それを補完する目的型コミュニティーの育成と、市政への連動がカギを握ると考えています。(地縁型・目的型は私の造語です)

目的型コミュニティーは、お隣でもなく、とはいえ連絡をとれば10分程度で会えるという関係のイメージです。親子で近くに居を構えるのに似ています。現代的距離感です。それでいて、それぞれの趣味嗜好に合わせて仲間をつくれ、入り口は気軽です。

野球やサッカーなどのスポーツチーム・子育てや高齢者や介護のサークル・異業種交流会・イベントの運営グループ・公民館学習グループなどの既存のコミュニティーから、同窓会・駅前のBARの常連さんのグループ・Twiiterやmixiのオフ会もいいかもしれません。

こういった一見、市政とは関係ないグループを振興することは大変。でもそこに市行政は力をかけるべきと考えます。人の繋がりを増やし、まわりまわって市民が幸せとなる方向を目指すべきです。結果、それが市の活力となります。

「あなたは一人ではない」と言える街が、幸せな街。

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