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弱きを助ける街

【初当選時(03年)の配布資料より引用して掲載しております】

 

福祉には今から力を入れておく必要があります。

*福祉職の雇用環境を改善し、人材の流入・育成を促そう。*まず制度ありきの姿勢を変え、利用者に立脚した「適用」を!

福祉への投資は地域経済のため

福祉は、過去地域経済を支えてきた建設産業の代替産業の第一となりうるものです。単純に需要が伸びることだけが理由ではありません。 理由のまずひとつは女性の雇用の増加につながりなおかつ、新しい時代の雇用環境として多くの可能性を秘めている点。 もうひとつは持続可能な開発といった地球規模のテーマを考えたときに地球資源に依存しないサービス産業に投資し一定程度の雇用を維持し経済の一部を担うことができれば資源小国の日本においての無理のない雇用環境といえる点です。 まず東大和でモデルを作りましょう。

福祉の職場環境は、女性の自立を促し、地域を救う

福祉産業は、女性の社会進出を促します。理由としては福祉が女性ならではの視点や主婦としてのノウハウを生かせるからもありますが、より大きなものとしては既存産業において女性進出の障壁となっていた要素が除かれ、職住近接やワークシェアリングなどが実現できるからです。例えば、産休・育休後の復帰も既存産業より容易ですし、週4日労働も可能です。 これは自治体や男性にとってもありがたいことです。地域での雇用の増加は地域経済の振興にとって願ってもないことであるし、充実した福祉は街のイメージを高め人の流入も促します。既存企業に疑問を感じる男性にとっては人間らしく生きるための選択肢が増えることにもなります。政治・行政は「福祉はお金のかかるもの・経済の足を引っ張るもの」という意識を変え、「大きな可能性を秘めている産業を育成する」という意識で福祉に取り組むべきです。 :行政は働く人のボランティア意識に頼りすぎず、適正な援助を(短時間勤務・計画作成など、民間では当たり前の手当ては調査・導入する) :社協のヘルパーステーションは民営化を :行政への報告書類は簡素化し、民間の負担軽減を(報告義務ではなく情報開示義務に変え、必要ならば、行政自身が調査・作成する)

器だけの整備から質重視へ

*「まず大枠ありき」から「個人ニーズの積み上げの結果としての制度」作りを 福祉施策の多くが、地域主体になっている理由のひとつは画一的な中央の施策では対処しきれないタイプの問題だからです。百人いれば百通りある、それが福祉であるからこそ自治体の裁量を強めて、現実に対処しようとしたわけです。それならば、自治体は自治体全体で画一的なことをやっていいのでしょうか。自治体レベルならば、利用者の人数は‘人間的’な人数で済みます。それならば、‘人間的’な施策はできないでしょうか。まず最初に制度や法律、決まりを固めようと考えるのは中央集権型のやり方です。地方分権型に、まずニーズを汲み取りそこから制度を造る、そして制度も柔軟に‘適用’する、これがこれからの福祉に必要なことです。 :制度の「適用」を柔軟にし、かわりに「適用審査会」で公平性の担保と責任明確化を

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