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一般質問(2003年・6月議会)

  • 福祉制度の変更時、市はしっかりとした情報提供を!
  • 狭山丘陵の保全は都・他市と連携を!
  • HPを全面更新すべきだ!

事前通告

◎支援費制度に向けた 準備についての総括 と今後の行政の方針 に関して

①支援費制度開始への準備に関して、平成14年度内に利用者に対して行った説明・資料提供・調査・決定などの日程について以下の点を中心にご説明ください。

利用者に対して・・・事前説明、勘案事項整理表の作成、
支給量・種類・機関に関する決定
事業者に対して・・・事前説明、指定基準、時間単価、みなし           事業者・介護人に関する市の方針

②全体的に時間的余裕がなかったことについて、国・との支持・決定の日付との関連も含めてご説明いただきたい

③支援費制度におけるサービス料と支援費制度で決定された支給量の比較を居宅・施設の別にそれぞれ利用者数も含めてご説明いただきたい

④今後の相談・支援、情報提供の体制整備に関して、どういった手法・方針で臨むのかをご説明いただきたい。

◎狭山丘陵の保全と活用に関して

①狭山丘陵周辺におけるごみ投棄・駐車車両・防犯などの問題に 対して、どういった方針でどういった対策をとっているか。
また都立公園周辺の場合東京都とどういった連絡調整体制をと っているか。

②狭山丘陵端の財産としてどういう活用方針がとられているか。 また学校教育における活用状況はどうなっているか

③狭山丘陵をより有効に活用しより効率的に保全するには、都・ 埼玉県・東村山・武蔵村山市などと連携し、広域的に一体とな った体制が必要と思われるが、各者と連携する協議の場は存在 するか。また市の見解は

◎市のHPの作成方針と今後の拡充に関して

①HP開設に当たっての初期費用(契約料・デザイン料・作成手数 料など)と現在の年間維持費用(プロバイダ料。更新料等)および 人員体制についてご説明いただきたい

②内容に関して、デザインや使い勝手における方針はどう決定し ているのか。また、そのための情報収集や利用者の意見集約の 体制はどうなっているか。

③今後の方針として、たしでは実現している以下のような内容を導入していくのかまたその際どういった方針で導入の順序をつけていくのか。

ア 窓口申請書のダウンロード

イ 休日診療する医療機関の案内

ウ 予算書の詳細の掲示

エ 各課ごとが管理するより詳細なページ

オ 体育館・グラウンド・市民センターなどの予約状況確認・予約

カ 図書館蔵書検索

全文

議場でのやりとりを、ほとんどそのまま再現しました。
※公式な議会発言については、図書館などにある「議事録」をご覧下さい。
このサイトで掲載する内容はあくまで非公式なもので、表現などで正確ではない箇所があることも予めご了承下さい。

14番、小林知久です。通告に従いまして、一般質問させていただきます。
今回、多くの市民の皆様のお力添えによって、初めてこの場に送り込んでいただきました。その御期待に添  えるよう精いっぱい頑張ってまいりますので、市民の皆様、そして議員の皆様、市役所の皆様、市長、どうか御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いします。
さて、今、時代は大きな変革期にあります。この東大和市においても例外ではありません。世が世なら25歳の私が、この場に立つことはなかったでしょう。また、今回の選挙、東大和市政においては21世紀最初の選挙でしたが、新しい議員が一挙に6人も誕生しました。これも大きな変化です。時代は変化を求めています。そして、市長を初めとする行政に携わる皆様方、議員の皆様方、継続や積み重ねてきて日々も大事かとは思いますが、どうか勇気を持って新しいことにもチャレンジしてください。それが、よりよい東大和市をつくるための第一歩です。皆様、一緒に誇れる東大和市に変えていきましょう。

それでは、質問に入ります。
1番目のテーマとして、支援費制度に向けて昨年度内に行っていた市の準備についての総括と今後の市の方針に関して伺います。
ことし4月から始まった支援費制度ですが、今までの措置制度とは全く異なる新しい制度に移行したので、相応の準備が必要であったと思われます。まず、その準備に関して伺います。

①としまして、制度開始への準備に関して、平成14年度内に利用者や事業者に対して行った説明、資料提供、調査、決定などの日程について御説明ください。なお、その際、以下の点を重点的にお聞かせください。利用者に関するものでは、事前説明、勘案事項整理票の作成、支給量・種類・機関に関する決定、これらを中心に御説明ください。
②としまして、支援費の準備に関して、全体的に時間的余裕がなかったことについて、国や東京都の指示、決定の日付との関連も含めて御説明ください。
③としまして、まだ制度が開始されてすぐの段階ではありますが、今の時点で既に決定されている支援費制度に基づく総サービス支給量と措置制度時代におけるサービス量の比較を居宅、施設の別に、それぞれ利用者数も含めて御説明ください。
最後に④としまして、今後、市は利用者と事業者の契約をバックアップする相談支援、情報提供の役目を担う必要がありますが、そういった体制を整える際、市はどういった手法・方針で臨むのかを御説明ください。

2番目のテーマとして、狭山丘陵の保全と活用に関して伺います。

①として、まず狭山丘陵周辺における保全に関して伺います。狭山丘陵周辺においては、ごみ投棄・駐車車両・防犯などの問題が存在すると思われますが、これらに対して市ではどういった方針で、どういった対策をとっているのか、お聞かせください。また、狭山丘陵の多くは都立公園など、東京都の管理地になっていますが、そういった東京都の管理地の周辺の場合、保全に関して東京都とどういった連絡調整体制をとっているのか、御説明ください。
②としまして、活用に関してですが、多摩湖を中心とする狭山丘陵は市のシンボル、顔として位置づけられていますが、市の財産としてどういう活用方針がとられているか。また、学校教育における活用状況はどうなっているか、御説明ください。
最後に③としまして、狭山丘陵をより有効に活用し、より効率的に保全するには、東京都・埼玉県・東村山市・武蔵村山市など、関係各自治体と連携し、広域的に一体となった体制が必要と思われますが、各者と連携する協議の場は存在するのでしょうか。また、この点に関して、市の見解はどうでしょうか、御説明ください。

最後に、3番目のテーマとして、市のホームページの作成方針と今後の拡充に関して伺います。

まず①としまして、ホームページ開設に当たっての初期費用と現在の年間維持費用及び人員体制について御説明ください。それぞれ、契約料やデザイン料、手数料、更新料など、詳細に御説明ください。
次に②としまして、ホームページの内容に関してですが、ページのデザインや使い勝手における方針はどう決定しているのか。また、そのための情報収集や利用者の意見集約の体制はどうなっているのかを御説明ください。
最後に③としまして、今後の方針として、他市では実現している以下のような内容を導入していくつもりがあるのかどうか。また、あるのならば、どういった方針で導入の順序をつけていくのかを御説明ください。他市で実現しているものとしましては、ア、窓口申請書のダウンロード。イ、休日診療する医療機関の案内。ウ、予算書の詳細の掲示。エ、各課ごとが管理するより詳細なページ。オ、体育館、グラウンド、市民センターなどの予約状況確認、または予約。カ、図書館の蔵書検索。

質問は以上です。再質問する場合には、自席にて行わせていただきます。

○市長(尾又正則君)
最初に、小林さん、当選おめでとうございます。25歳でもって当選され、最年少であるけれども、今の話を聞いていて、私が25歳のとき、ちょうど大学院の修士が終わって博士に進みました。当時を振り返って、25歳というのはある意味では人生の基本をつくる年だとも。したがって、今後、勉強されて、しっかりと基礎をつくって、努力して市のために尽くしてほしいと期待をしています。それでは、順次、御答弁させていただきます。

最初に、支援費制度に向けた準備と総括と今後の行政の方針でございます。

障害者の自立と社会生活の参加を目指すノーマライゼーションの理念を実現するための制度であります支援費制度が、4月からスタートを切りました。具体的な手続につきましては、去年の10月から申請書の受け付けを開始いたしまして、本年4月からの利用に合わせ、3月上旬から申請者の方に決定通知書を送付いたしております。平成14年度内に利用者、希望者に対して行った説明等の日程につきましては、後ほど担当部長から詳細に説明をさせていただきます。
次に、全国的に時間的余裕のなかったことについてでございますけれども、国・東京都の指示、決定の日付との関連も含めての御質問でありますけれども、後ほど部長の方から、そのことを含めて詳細に答弁をいたします。
次に、措置制度におけるサービス量と支援費制度で決定されて支給量、いわゆる上限の比較を居宅、施設の別に、おのおのの利用者数について申し上げます。
支給量の決定につきましては、申請が行われた障害者の障害の種類及び程度、当該障害者の介護を行う方の状況、その他の厚生労働省令で定める事項と、各種代表によるワーキンググループで作成した調査項目等を勘案し、申請されたサービスの目的、機能を照らして支給の要否と支給量等を決定しております。
なお、居宅、施設別の措置制度におけるサービス量と支援費制度の支給量の比較につきましては、担当部長から後ほど説明をいたします。
次に、今後の相談、支援、情報提供の体制整備でございます。さらに、その手法、方針であります。ノーマライゼーションの理念に基づき、支援費制度はもとより、その他の福祉サービスを必要に応じて提供し、障害者の方が心身の状況及びその置かれた環境等に応じて、自立した日常生活及び社会生活が営めるよう配慮することが市の責務でございます。こうしたことから、障害者福祉サービスの根幹となる支援費制度においては、障害者の方がどのようなサービスを、どのように選択するかについての社会資源の活用への相談、支援体制と、どの事業者を選択し利用すればよいかについての情報提供が重要となります。障害者ケアマネジメントによる支援体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

次に、狭山丘陵周辺におけるごみ投棄等の諸問題でございます。
市内の約25%を占める狭山丘陵は、本市のシンボルであると同時に、自然の生態系や都市の景観からも、かけがえのない自然地となってございます。この貴重な財産である狭山丘陵を保全し、将来の世代に受け継ぐことは我々の世代に課せられた使命でもございます。しかしながら、心ない人による不法投棄等々の問題が起こっているのも、また現実でございます。市では、狭山緑地内に管理事務所を設置し、シルバー人材センターへ委託することにより、散策の案内や不法投棄等への諸問題に対して対応すべく、管理事務所との連絡提携を図ってございます。また、庁内の担当部署との連携をも図り、対応しているところでございます。
狭山丘陵周辺の路上駐車等につきましては、警察署等、関係機関との連携を図りながら対応しております。
また、狭山丘陵の中には都立公園等もございますことから、東京都、警察署、周辺住民等とも連携、協力を図りながら、一層一体的な管理、運営に努めてまいりたいというふうに思っています。
次に、活用方針でございます。かけがえのない財産である狭山緑地は、保全し将来世代に継承するためだけでなく、現在世代の我々にとっても、自然学習の体験の場、憩いの場やレクリエーションの場等として活用されてございます。緑地内には、遊歩道やアスレチック広場が整備されていることから、散策、バードウォッチング等の場として、また郷土博物館が主催する自然観察会の場として等々、毎年、市民を初め多方面から多くの利用者がございまして、学習の場、憩いの場として活用されてございます。
学校教育における狭山丘陵の活用でありますけれども、教育委員会、後ほどございますか、ではお願いします。   次に、狭山丘陵にかかわる自治体との連携、協議でございます。狭山丘陵は首都圏整備法により、狭山近郊緑地保全区域に指定されておりまして、関係自治体が保全に努めているところでございます。都では、東村山市、東大和市、武蔵村山市、瑞穂町の丘陵地を買収し、緑地保全に努めてございます。また、当市を初め2市1町においても、公有地化を進めている実態でございます。狭山丘陵は、残された貴重な財産であると同時に、今後とも市の重要な財産として都と連携を図っていくとともに、関係市町と協力し保全していくことが肝要であるというふうに認識をしております。

次に、ホームページの作成と方針でございます。
ホームページにつきましては、市民生活の多様化による市民の情報ニーズの高まりと情報通信技術の飛躍的な発展が相まって、行政情報の一つの提供手段として、平成12年10月に開設しました。開設に当たりましては、平成12年6月に職員による検討委員会を設置し、主に広報的機能としてのホームページとしたところでございます。他市で実施している施設予約確認システム等につきましては、市民と行政との情報の共有化並びに市民サービスの向上におきましても、必要なことと認識をしております。導入につきましては、財政状況もございまして、今後、研究させていただきます。ホームページの経費等につきましては、担当部長の方から、後ほど詳細に説明しますので、よろしくお願いします。以上でございます。

○教育長(山川登志行君)
校教育における狭山丘陵の活用状況の御質問でございます。
各学校では、平成14年度から全面実施された学習指導要領の総合的な学習時間において、地域や学校、児童・生徒の実態に応じて、横断的で総合的な学習、あるいは児童の興味や関心等に基づく学習など、創意工夫をした教育活動を実施しているところであります。学習活動におきましては、環境に対する課題や、あるいは地域、学校の特色に応じた課題として、特に狭山緑地を取り上げて活動している学校が、現在、小学校では4校ございます。具体的な活用に関しましては、市立郷土博物館の学芸員の協力を得るなどしながら、狭山緑地内で昆虫や植物を観察したり、野鳥観察をするなど、体験的な活動を通して自然のすばらしさに触れ、自然を愛する心を育成するなど、こうした活用を通して、東大和市の市民の生活の歴史、あるいは環境教育などへと子供たちの関心をさらに高揚を図っていくというところでございます。また、狭山丘陵の中で学んだことを現地での、特に小学校では下の学年に伝える活動をしたり、あるいは緑地内での音楽会を実施したりという学校もございます。また、さらにその輪を広げるということで、平成15年3月には、狭山丘陵で同様な活動をしております所沢市の小学校と合同で野鳥観察、こうしたことを実施する等、自然を通して人とのかかわり合いを広げているというところでございます。教育委員会といたしましては、市の財産であり、また市民のシンボルとも言える狭山丘陵における活動を学校教育に積極的に取り入れて、その中で地球環境も含めた広く環境教育や自然に対する思いやり、そうした中から多くの創造性を育てていくというような実践的な態度をはぐくんでいくということで、さらに一層、狭山丘陵の活用を学校にお願いしているところであります。以上であります。

○福祉部長(関田 実君)
支援費制度への移行に伴う準備、利用者に対しての事前説明、勘案事項整理票、支給量、種類、期間までの決定についてでございますが、平成14年度に入りまして、東京都の説明会を受けたわけですが、7月に具体的な作業に入りました。7月1日号市報に「措置制度から支援費制度へ」という題で記載をさせていただきました。また、市内の公共施設等、それとあとポスターを掲示いたしまして、チラシを作成、これは窓口等に置き周知を図ってきたところでございます。市民の方、特に障害者の本人、または父母、養護学校の方を対象といたしました支援費制度の説明会を開催いたしました。15年4月までの延べ回数といたしましては、14回程度ほど行っております。9月に入りまして、10月受付開始に伴う現サービス利用者、施設サービス、居宅サービス含めてでございますが、申請用紙・記入要領・リーフレット等をつくり、送付させていただきました。11月に入りまして、身体障害者更生並びに知的障害者更生施設等と都外施設、特に東大和市、これ東京都全域で同じような傾向がございますが、都外施設というところに、北海道とか、秋田県、宮城県、そちらの方をまず11月に入り、中心的に施設回りを行ったということでございます。12月からは、近隣施設並びに居宅サービスのための在宅訪問調査を開始いたしました。その際、用いたのが支給量計算シート並びに勘案事項整理票を用いた調査を実施したということでございます。15年に入りまして、引き続き支援費申請に基づく訪問調査を実施、2月からは居宅生活支援であれば、支給量並びに支給期間、施設訓練等、支援費であれば、障害者程度区分と支給期間の決定作業を行ってまいりました。2月の告示を待ちまして、3月に入りましてから、順次、居宅利用者支給決定通知書、受給者証及び指定事業者一覧表を利用者の方に送付いたしております。また、施設利用者支給決定通知書につきましても、3月末までに送付いたしたところでございます。次に、事業者に対しての説明、指定基準、時間単価並びにみなし事業者等の介護人に関する御質問でございますが、まず事業者並びに施設の指定におきましては、都道府県が指定するということになっております。知事の権限により行うということです。指定につきましての説明は、市は直接行っておりません。東京都におきまして、平成14年7月以降、4回ほど事業者向け説明会を実施しているというようなことになっております。指定基準でございますが、身体障害者指定居宅支援事業者の例で御説明申し上げますと、申請者が法人であることが条件になっております。また、当該申請に係る事業所の従事者の人数が指定事業者指定基準等を満たしていることの条件になっております。また、申請者が指定居宅支援等基準に従って適正な居宅生活支援事業者の運営ができること、これも要件となっております。指定施設の場合につきましては、申請者が地方公共団体、または社会福祉法人であることが条件となっております。申請者が国の基準に従って、適正に施設の運営をできること、これも条件となっております。時間単価につきましては、身体障害者指定居宅支援事業の例で申し上げますと、身体障害者居宅支援の種類ごとに指定居宅支援に通常要する費用につき、厚生労働大臣が定める基準を下回らない範囲内において、市町村長が定める基準により算定する額となっております。東大和市につきましては、国基準の例によるものとし  て同額としております。ホームヘルパーにつきましては、従来、家事援助、身体介護、この二つで行ってまいりましたが、支援費制度のもと、身体介護中心型、家事援助中心型、移動介護、日常生活支援と、この四つの類型に分かれることになっております。それぞれ単価が異なるということで、身体、知的、児童ということに、それぞれの基準ということになっております。みなし事業者及び介護人につきましてですが、介護人の方は市内の事業所に帰属していただいて、現在、活動していただいております。基準該当居宅支援事業は、現時点ではまだ制度化されてないというような状況でございます。今後、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、全国的に時間的余裕がなかった等、国・東京都の指示、決定の日時、関連の御質問でございますが、この支援費制度のスタートというのは、平成12年6月に社会福祉増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律が制定され、この中で平成15年4月から支援費制度の導入がされるということになりました。平成13年度第2四半期、これ8月ですが、支援費支給制度に係る事務大要が国より示されました。国は、平成14年度の第1四半期、6月14日です。都道府県支援費担当職員の説明会を開催いたしまして、これに連動して同じく市町村職員を対象とした説明会が開催されました。国が示した調査項目等、そのほか聞き取り調査、これは説明会の中でも不十分であるというようなことで、東京都と市町村代表によります支援費決定手続研究会、これを発足させ事務を進めてきたという経過がございます。また、東京都におきましても、当初、支援費に移行しないというサービスが、その後、支援費に移行するというようなことで、そういうふうな意味からすると、多くの時間を要したというようなことがございます。東大和市におきましては、平成14年10月より受け付けを開始、作業を進めてまいりました。御承知のように、国の告示が当初15年1月初めと言われましたが、実際に告示されたのが2月21日、この告示を待って決定作業を進めたいというところでございます。決定通知書が利用者のもとに届いたのが、契約開始の1カ月を切るような結果になったというようなことでございます。先ほど言いましたように、国の告示を待った形の中で事務が流れたというようなことが、おくれた要因のものではないかとうかがわれます。次に、居宅、施設別の措置制度におけるサービス量と支援費制度の支給量の比較でございますが、これはまず支援費の対象者数につきましては、5月現在、措置対象は3月末現在で申し上げます。居宅生活支援でございます。支援費の方は147名、措置の方は107名でございます。支給量の上限につきましては、居宅介護で24時間となっております。続きまして、施設訓練等支援費でございます。支援費の方につきましては89名、措置の方は90名でございます。長くなりましたが以上でございます。

○総務部長(岸 永通君)
市のホームページの作成の絡みで、ホームページ開設に当たっての初期費用の関係でございます。
ホームページの開設に当たりましては、初期費用としましては、平成12年10月に開設したところでございます。12年度の執行額ということでございますけれども、これにつきましては約97万6,000円となっております。これにつきましては、12年度の新規の作成費、これが約83万9,000円、それと企画制作管理費、いわゆるこれは基本料金ですけれども6万3,000円、それと回線使用料が7万3,000円ということで、約97万6,000円というようなことで進めております。ホームページの内容の関係でございますけれども、A4版換算で約50ページを掲載するというようなことでございます。それと、現在における年間維持費の関係でございますけれども、15年度の予算の関係でございますが、これにつきましては120万円予算計上をさせていただいているところでございます。それにつきましては、作成費が10万3,000円、それと委託更新費が54万5,000円、それと先ほどと同じように基本料金が6万3,000円、それと回線使用料48万8,000円ということで、約120万円の予算をいただいているところでございます。
それと、次に職員体制の関係でございますが、各課より修正とか、そういうものの部分の依頼がございます。それと、掲載の関係についての対応関係、それと委託業者との調整とか、そういうものがございますけれども、ほかの業務を兼ね合わせた中で職員が1名従事しているところでございます。また、開設当初より18名の職員の構成によります東大和市インターネット検討委員会を設置しまして、現在、内容関係については検討させていただいている部分がございます。二つ目としまして、市のホームページの作成方針と今後の拡充の関係でございます。作成方針としましては、12年6月に先ほど申しました東大和市インターネット検討委員会、職員の構成でございますけれども、その中でいろいろな角度の中で検討して開設を進めたと。開設に当たりましては、市の紹介、施設の市民サービスの内容紹介といった主に広報的機能を持った中で、ホームページとして進めたところでございます。市民への情報の提供といいますと、市報の関係がございますが、さらにホームページについても、そういうシステムの中で市報と同じ内容を1日号、それと15日号、あわせましてホームページに掲載させていただいているというところでございます。それと、情報収集や利用の意見の集約の体制ですけれども、これにつきましては、ホームページ上に御意見、御要望のページ等について、市民の皆様から御意見や情報をいただいているところでございます。そのものにつきまして、できるものであれば改良とか、調整できるものであれば、そういうものについては対応させてい  ただいているということでございます。
次に、今後のホームページの充実の関係でございます。図書館におきましては、蔵書検索につきましては、7月2日より図書館のシステムの入れかえと同時に、実施を進めるというようなことでございます。ただ、そのほかに他市で実施しております施設の予約確認システムとか、いろいろございます。それにつきましても、やはりいざ実施となりますと、財源が必要となりますので、できるものからそういうものについては徐々に進めさせていただきたいというように考えているところでございます。以上でございます。

○14番(小林知久君)
それでは、まず支援費の方からお伺いしたいと思います。

①としまして、ここでは項目を分けていたんですが、今回、国の決定が遅かったということで、それに連動し市でも利用者なり、事業者に向けての説明等が遅くなった、そういった側面はあるかと思うんですが、その中でも幾つか市がやるべきことをやらなかったんではないか、そういう点が幾つかありますので、それについて伺います。   まず、事業者向けの説明会、これは指定基準が都の管轄になっているということで、指定基準に関する説明会を都が4回やったという説明はわかるんですが、その後、支給量、その他、時間単価も含めまして、事業者側はどのように、この支援にタッチしていけばいいのか、それに関しての情報がまるで来なかった。特に、書類関係、申請の仕方、利用者からの相談に関して、どう答えるべきか。市との関係は、どうなっていくか、そういった部分に関しての説明がまるでなかったというふうに、こちらは調べてなっているんですけども、小平市や東村山市、周辺の市では、大体2回から3回の市主催の事業者向け説明会をやっています。それを東大和市がやらなかったことについて、もしくはやったのかもしれませんけども、お答えください。

○福祉部長(関田 実君)
事業者向けの説明でございますが、当初、東大和市におきましても、3月の末ごろ、この事業者説明を開く予定でございました。しかし、現実に作業が非常におくれておりまして、先ほど言いました国の告示が2月21日でございました。これによりまして、身体障害者福祉法施行細則並びに身体知的障害者法、児童福祉法施行細則、それぞれ申請用紙80枚程度、そのほか利用者におきまして、通知書関係、膨大な数に上っておりました。そのようなことから、事業者の当初予定しておりましたが、できなくて事業者の方には、大変御迷惑をかけてしまったというようなことで、私、担当者としては思っております。その後、申請の仕方並びに請求方法等につきまして、各事業所の方から社会福祉課の方に連絡いただきまして、その中で調整をさせていただいたというのが現状でございます。

○14番(小林知久君)
諸般の事情があり、説明会をされなかったということは、言いわけにはならないことで、今回、措置制度から支援費に変わり、行政がすべての責任を負う状態から、事業者、利用者に対して、責任を一部移譲した、そういう中でそれでも行政には基本的人権といいますか、生存権の保障という意味で、障害を持つ方たちが最低限の生活を送るノーマライゼーションをかなえる義務があります。その義務をかなえるためには、事業者と利用者、もちろん行政もですが、三者がお互いに連携をとって、最もいい体制で新しい制度なり、今後臨まなくてはいけないと思います。その中で、事業者に対する説明が行政の事務量の多さでなされない。それが、結果的に契約に対して1カ月を切ってしまった。事業者に多大なる負担をかけた。また、利用者にとっても、なかなか制度が決まらず、事業所も決められず、本当に駆け込みで始めざるを得なかった。そういった状態に落とし込んでいった。それは、もちろん事務量の部分もありますけれども、それ以外に何かそういった部分に落ち込んだ反省なり、それを今後に生かしていこうという視点はあるのでしょうか。

○福祉部長(関田 実君)
事業者並びに利用者、それと行政というようなことで、それぞれ連携をとって、この事業を進めていく必要があるというのは、市の方も十二分に承知しております。やはり、障害者が地域で自分らしく生活していくというようなことで、従来ございました措置制度から契約制度に変わったというようなことは、大きな考え方としても一歩前進であると思っております。特に、利用者の方にあっては、1カ月を切った中での契約というようなことでございます。市の方といたしましても、今後、制度改正等につきましては、利用者、事業者等に御迷惑をかけないようなスケジュールを組む中で、事業展開をしていきたいと考えております。

○14番(小林知久君)
今回、もちろん国なり、東京都のおくれもあったので、市だけに責任があるとは思えませんが、それでも市レベルで努力すれば、改善できることはたくさんあると思っております。その上で、今回のような、いわゆる行政丸抱えの状態から委託なり、契約の関係に、ある意味広げていく、第三者を入れて広げていくというのは、行政全体の中で一つのテーマになっていると思うんですけれども、今回の措置制度から契約への移行の中で起こった問題点、いわゆる第三者、事業所なり、民間の人たちがどういったものを望み、どういった情報を望み、行政にどういう姿勢が求められているのか。そういったものを集約し、ほかのこれから支援費制度はもう2度目はないと思うんですけれども、ほかの分野にも生かしていく。そういった、ある意味、反省点を積み上げて生かしていくような、そういったお考えはあるんでしょうか、これは市長か、助役でしょうか、お願いします。

○助役(佐久間栄昭君)
福祉関係は、最初かどうかわかりませんけども、保育園の児童の入園が措置から申込制度になりました。その後、介護保険も現在は介護保険利用者の利用する方と施設等の契約ということになります。そういうふうに、この次が支援費もそうなんですが、福祉関係はそういうふうに行政の措置ということから、いわゆる契約というか、利用者も意見を言って、利用する人とそれを行う事業者との間の契約と。実際、それがいいかどうかということになると、現在は過渡期であって、ひょっとすると前の措置の方がスムーズに動く部分というのもあるというふうに思います。ただ、歴史の中でそういうふうに変わっていきますから、これからはいろいろなところで根底となる措置から、いわゆる契約関係ですね、そういうことに動いていくということは、あらゆるところでそうだと我々は思っていますので、新たなものが出れば、今まで起きた事業、具体的な事業でよかったところと、あるいは悪かったところと、反省のところですね、そういうものをあわせて、これからは対応していくということになるというふうに思いますが、具体的に次に何が措置から契約に移るかということになると、ちょっとまだ私どもの方ではわかっていませんが、動きとしては福祉関係がそういう方向にあるということは、我々も十分承知して、今までの経験のいいところと悪いところ、それは整理をして今後に生かしたいというのは、仕事をしていく上で必要だというふうに思っています。

○14番(小林知久君)
今後、恐らくいろいろな分野でそういった措置から契約にという中で、今回の支援費制度、措置から契約に支援費制度に移った中で、幾つか参考になる反省点があったと思うんですけども、その中の一つにみなし事業者や介護人に関する市の方針が決定されるなり、されないなり、それをやるかどうかに関しては議論の分かれるところで、そこはそれこそ市長の考えなんでしょうけども、とにかくもみなし事業者で参入できるのか、それともできないのか。そういった決断の速さ、スピード、いわゆる情報提供の部分が今回足りていなく、それによって事業者なり、利用者が振り回されたという部分が多く見受けられます。このみなし事業者に関しては、今、検討されるという、必ずしもやるかどうかわからないと思うんですけども、みなし介護人に関する部分などは、この3月、4月で恐らく多くの利用者の方から情報の問い合わせ等があったと思われるんですが、そういった部分で市が情報としてはっきりしない。いいか悪いかわからない。いいならいいでいいんですけども、だめならだめで違う手を考えるなり、違うことを考える。ですが、その決定が遅かった。そういった声が幾つか聞こえてきているんですけども、これはみなし事業者に限らないことです。すべてにおいて、市の決定があるかないかわからない。どっちにしていいのかわからない。そういった迅速性のなさが、また利用者なり、事業者を振り回す結果につながっていると思われるのですが、その点についての御見解をお聞かせください。

○福祉部長(関田 実君)
みなし介護人につきましては、当初、御承知だと思いますが、ホームヘルプサービスの資格のない方がサービスを展開するというようなことでございます。先ほど、事業所指定の中でもお話しさせていただきましたが、資格を持っている方はほとんど法人を持たれる事業所に所属しているというようなことでございます。このみなし規定につきましては、全身性障害者の方が対象というようなことで、特に全身性の障害者の方は、障害者本人が介護人を選んでいくという、従前ですね。365日、状況に応じてですが派遣できると、それも8時間というようなことでございます。そこに活動している介護人の方、この方がこの支援費制度によって、移行することによって、活動できなくなる。要は、そこで活動している方はほとんど学生さんであったり、主婦であったりということで、資格は持っておらない方が活動していたと。まして、障害者自身が推薦するというようなことになっております。そういうふうな方たちを東京都におきましては、これは当初、国の方からもそうでしたが、どういうふうな方向で持っていったら全身性障害者、特に障害者の方を救うことができるのかというようなことで、そちらの方の団体さんの方も多くの要望を国に出して、最終的には都知事蠇蠇時限的ではございますが、都知事の証明で認めるというようなことになっております。これにつきましては、うちの方も情報を得まして、即、各利用者あてに通知を出したというような経緯がございます。ですから、この部分については、遅くなったというようなことは、私たちは考えてはおりません。ただ、もろもろ事業者の方に無資格者、要はみなし規定でヘルパー活動できる法人格を持っているところに、それぞれ活動の場として求めていく、そういうふうなお話をうちの方でさせてもらえなかった部分については、これは遅くなってしまって大変御迷惑をかけたのかなと考えております。

○14番(小林知久君)
今回、いろいろなそういう情報のいわゆる目詰まりで、事業者なり、利用者なりが、相当程度被害とまでは言いませんけども、迷惑をこうむった。そういった部分は、今後、ぜひとも改善し、お金のない御時世、扶助費を削るという話まで出ている中で、行政がたかが情報のために利用者に迷惑を及ぼす、そういうことのないように、ぜひしていただきたいなとは思って  おります。行政が持つ情報というのは、利用者や事業者にとっては大変貴重なもので、それによって左右されてしまいます。その情報が早く出てくるか、遅く出てくるかで、事業者の対応、利用者の対応は変わります。これは、市政全般に言えることですが、利用者、市民がどんな情報を欲しがっているのか。そういったところのニーズをしっかりと把握して、せめてお金がない中で、そういった市民の便宜を図る、そういう姿勢を、今、市には取り入れていってもらいたいと思っております。

次に、支給量の比較に関してですが、先ほど説明の中でサービス量という部分、総枠でちょっとお聞きしたかったんですけども、1日当たりの上限ではなく、例えば3月ならば3月、1カ月間の総支給量、全体の支給量と、始まって4月、これはまだ実績出てない部分があると思いますので、上限額を積算した上で積み上げの数字として、1カ月分の数値をお聞かせください。

○社会福祉課長(町田悦郎君)
お答えいたします。支援費の居宅介護の時間数の合計でございますが、6万648時間でございます。ちなみにですが、措置費の場合でございますが、4万4,838時間でございます。以上でございます。

○14番(小林知久君)
この時間数、利用者数も含めてなんですが、40名の増加。これに関して、どういう理由で増加があったんでしょうか。

○社会福祉課長(町田悦郎君)
お答えいたします。増員の要因でございますが、知的障害者福祉法におきまして、約25名の増でございます。これにつきましては、ガイドヘルプの拡大ということによるものでございます。児童福祉法でございますが、17名の増でございます。理由といたしましては、ガイドヘルプの拡大ということでございます。以上でございます。

○14番(小林知久君)
そうしますと、この数値の中、ちょっと手元に電卓がないんで平均時間はわからないんですけども、今までの措置制度から支援費制度に移った中で、総枠の時間として、児童と知的を除いた部分、今まであって、これからもある部分に関しての増減をお聞かせください。

○社会福祉課長(町田悦郎君)
お答えいたします。先ほど、先ほど申し上げました数字が身体障害者でございました、訂正をさせていただきます。なお、知的障害者でございますが、支援費になりまして6,978時間、年間でございます。従前が3,852時間でございます。続きまして、児童福祉法でございますが、支援費になりまして4,224時間でございます。措置の時代が948時間でございます。以上でございます。

○14番(小林知久君)
それでは、この107名と147名が身体ということでしょうか。

○社会福祉課長(町田悦郎君)
お答えいたします。147名につきましては、居宅生活支援費の合計の数でございます。以上でございます。

○14番(小林知久君)
そうしますと、今まであった従前あった部分と、その後の支援費が始まりまして、支給総額として出た部分、同じ枠の中での増減というものを教えてください。この107名から147名というのは、知的と児童が含まれてふえたということでしょうか。107名という数字がどこから、措置時代の107名に関して、ちょっと御説明ください。

○社会福祉課長(町田悦郎君)
107名につきましては、本年度3月までの身体と知的と児童のヘルプでありますとか、そういった制度を御利用していただいた方の合計でございます。以上でございます。

○14番(小林知久君)
そうしますと、純粋に制度が始まって約1.5倍増がされたということでしょうか。

○社会福祉課長(町田悦郎君)
お答えいたします。先ほど、お答えいたしましたように、移動介護のガイドヘルプ、あるいは重症心身障害児の方の緊急一時というようなことが、東京都の事業から市の方に移行になってまいりました関係等がございますので、そういったことを要件といたしまして、新たに4月から対象になられた方がおいでになるということでございます。以上でございます。

○14番(小林知久君)
措置時代から支援費に変わった際の支給量の比較ということで、今、児童や知的を含めて幾つかお聞きしたんですけども、支援費に変わって厚生省等の指導なり、予算措置なりを含めて、支給量が大幅に減らされるんじゃないかという懸念が広がったんですけども、現実として支給量に関して、どういった方針で、結果としてどういうふうになったのかをお聞かせください。

○社会福祉課長(町田悦郎君)
御説明いたします。全身性の方でございますけれども、3月までは介護人の方とヘルプを利用いたしまして、1日20時間ということが上限でございましたけれども、先ほど御説明いたしました中にございますけれども、現在、上限の方でございますと24時間という方がおいででございます。現在、申請をいただきました方を訪問いたしまして、聞き取りをいたしまして、必要な状態で決定をしております。以上でございます。

○14番(小林知久君)
それでは、基本的にはそれまでの措置時代から支援費に変わり、サービスの量が減る、そういった方針はないということでよろしいんでしょうか。

○福祉部長(関田 実君)
サービス量の決定につきましては、障害者が在宅で、または施設で生活していけるだけのサービスを提供していこうというのが本来の指示でございます。ですから、先ほど来、話がございましたように、1月ですとか、国は上限設定を設けるというようなことで、大分大騒ぎしましたけど、それも決着したというようなことで、それに沿った形の中で市も行っていきたいということを考えております。以上です。

○14番(小林知久君)
そもそも措置時代と支援費で、それこそ措置から契約に変更はされましたが、理念としては、措置時代も支援費も同じだと思うんですけども、同じ理念で方式だけ変わる、措置から契約に変わるという話の中で、ああいった騒ぎが起きた。そういうことに対する不信感があると思うんですけども、理念を述べられるだけでは、従前、理念としては同じだと思うんですけども、理念からそれこそ予算を含めた現実的な運用の部分に落とし込んで市としては、どういう方針であの騒ぎの後、今後の東大和市の障害者福祉に関して、どういう方針であられるのか、お聞かせください。

○福祉部長(関田 実君)
国におきましては、ふえ続ける保険料の増大というようなことから、特に全身性障害者の方にあっては、時間枠をある程度設定しようというようなこと。これは、町田市においても同じようなことで、ふえ続ける障害者の方に対して、市のサービスをどの程度持っていけばいいのかというようなこと。かといって、国は目いっぱいの国庫補助をいただけない。それは、国ははっきりは申しておりませんが、そういうふうなことも予想されるというようなことから、市長会においても国の方に要望として、上限設定の撤廃というようなことを提案し、お願いしているわけでございます。東大和市におきましても、やはり全体のバランス等を見る中で、やはり障害者が地域で生活していけるだけのサービス量を出していかなければいけないと考えておりますし、それに伴う費用については、当然、国の方からの補助をいただくというようなことが、財政の厳しい東大和市にとっては、単独でやるわけにはいきませんから、当然そういうふうなことになってくると思います。

○14番(小林知久君)
もちろん、障害を持つ方というのは、全国一律に分布していますが、その中で制度がいいところに移動してくるという部分もあり、市独自でやるのに限界があるのは確かなんですけども、市がやる気になれば、やはりノーマライゼーションの中のノーマルの実現というのを、はっきりラインを見せて、それに対しての議論をしっかり詰め、意見を集約し、まずそこに理念をつくる、まず市の理念をつくる。そして、そこから必要な財政の措置を講ずる。まず、財政のことを考え、それに関して財政を理由として支給量を決めるという姿勢ではなく、まず何がノーマルなのか、何がノーマライゼーションなのか、そこから議論し、そこに意見を集約し、そこから必要な措置をとっていく、そういう姿勢に転換されることを望みます。

時間がないので、次にいきます。支援費が始まりまして、利用者と契約者、利用者と事業者が契約に基づいてサービスを行い、それに対して市がお金を出す、そういう形になりましたが、相談支援情報提供の体制整備、先ほど市長のノーマライゼーションの理念に基づいてやっていかなくてはいけないという市長の答弁がありましたが、その中で障害のケアマネという言葉ができてきたんですけども、今後、情報提供やそういう相談支援に関して、今の支援費制度、介護保険のケアマネジャーのような役割が今まだないという中で、そこを補完していくという意味で、障害ケアマネという言葉を使ったんでしょうか、お聞かせください。

○福祉部長(関田 実君)
障害者のケアマネジメントについては、介護保険で言われるように、法律によって明記されているものではございません。ただ、ケアマネジメント手法、これについては障害者であれ、介護保険であれ、高齢者であれ、やはり必要だと私どもは考えております。障害者の方が望む生活の実現といいますか、やはりこれの支援ということになりますと、地域で持っている社会資源、これをいかに活用して在宅生活を支えていくかということでございます。そういうふうな意味からしますと、現在、社会福祉課の障害福祉係にはケースワーカーがケアマネジャーとして、それぞれ研修に行きながら研修を受けております、資格も取っております。資格要件ではございませんが、研修を受けているというようなことです。そういうふうな意味から、やはり地域の社会資源との間に立って、総合的にサービスを考え提供していくというようなことでは、やはり必要なものと私どもは考えております。

○14番(小林知久君)
必要とお考えならば、今後どういった体制にして、もちろんケアマネジメント的な部分が今、既に必要だということは御存じだと思うんですけども、今後、制度を設備的に施設的につくっていくということも、3年ぐらいでつくるということもお聞きはしているんですけども、その間のつなぎとして、今、市はどういうことをやり、どういう体制でやるつもりなのか、お聞かせください。

○福祉部長(関田 実君)
今の段階で、ケアマネジメントを市が市単独で立ち上げていくというようなものは、今のところは持っておりません。この支援費制度の移行に当たりまして、東京都の方でケアマネジメント従事者の研修を行っておりました。市を介して、私どもとしては各事業所あてにケアマネジメント従事者の研修ということで通知を出させていただき、市内の事業所の何人かはケアマネジメント従事の研修を終えている方もいらっしゃいます。今後、東京都におきまして、そういうふうなケアマネジメントの研修がございましたら、各指定事業所等におきまして、通知を出し参加を呼びかけていきたいと考えております。

○14番(小林知久君)
お聞きする限り、行政は何もやらないということなんでしょうか。

○福祉部長(関田 実君)
利用者からの御相談等につきましては、当然、ケースワーカーが相談に乗り家庭訪問をし、また地域の社会資源等を御説明させていただき、プランと申しますか、支援費の十分な活用をお話をさせていただくというようなことですから、市は何もやらないというわけではございません。

○14番(小林知久君)
支援費に移って、事業者と利用者は今まで市がある程度代行していた部分を一挙に背負わされています。その中で、もちろん相談や支援、情報提供という部分も重要なことでありますけれども、今まで行政がある程度肩がわりしていた部分を、いきなり4月から利用者と事業者に背負わせる、そういった姿勢はやや無責任だと思いますので、現状の相談、支援、情報提供のより一層の向上といいますか、もうワンランク上の市のかかわり方をぜひ御検討していただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。

○福祉部長(関田 実君)
確かに、障害者と事業者が対等の形で契約を結ぶというようなことでございます。障害者の方にあっては、自分で選べるというようなことで、幅が広くなったということでございます。また、事業者におきましても、選ばれると。それと、苦情に当たっても、従来、直接市の方に来るという部分もございますが、契約ですから、当然、事業者の方にも直接行くというようなこと。事業者にとっても、プラス志向が出てくるというようなことが考えられます。市におきましても、今まで以上にこの支援費制度がより充実できるよう、また事業者にとって、利用者にとって、一番いいサービスであるように、行政といたしましても支援していきたいと考えております。

○14番(小林知久君)
事業者や利用者の新しい環境になりまして、今おっしゃったプラスの部分、それを決して行政がつぶすことのないよう、少なくとも行政の姿勢、先ほど言いました情報に関しての部分、今後とも民間の事業者がやる気になっている、利用者がやる気になっている、せめてそこを阻害することのないよう、行政は適切な情報提供と適切な運営をしていってほしいと思います。

それでは、次に移ります。

狭山丘陵に関してですが、先ほど1番に対する答えの中で管理事務所を中心として、ごみ投棄や駐車車両、防犯などの問題に対して、各部と連携をとり、管理事務所を中心としてということをおっしゃっていましたが、この管理事務所というのは、狭山緑地の管理事務所であって、必ずしも狭山丘陵、そういった全般的な、行政的な全般的な部分を管理するわけではないと思うのですが、管理事務所について、お聞かせください。

○環境課長(長島孝夫君)
先ほど、市長から御答弁いただきました中にございました狭山緑地内の管理事務所につきましては、今、議員のおっしゃるとおり、狭山緑地のみを管理する事務所でございます。以上です。

○14番(小林知久君)
そうしましたら、このごみ投棄や、その他、狭山丘陵周辺に起きる問題に対して、どういう対策をとっているか。これは、各部でばらばらな対策をとっているということでしょうか。

○生活環境部長(野澤 勝君)
ただいま環境課長の方から説明がありましたように、管理事務所そのものは狭山緑地という東大和市が公有地化を現在図っている、あるいは借地の部分があるんですが、この地域の管理事務所ということでの管理をお願いしている部分でございます。ここの狭山丘陵については、都立東大和緑地、こういったものも含まれておりまして、この管理をその管理事務所が東大和市の狭山緑地というものを管理しているわけですけれども、そのほかについては、やはり地域住民の皆さんからの通報とか、あるいは市が環境課の方で毎日定期的にというわけにいかないんですが、パトロールをいたしまして、そういったところで不法投棄、そういったものが確認ができた場合には、速やかにそれに対応するようにしていると。
要するに、庁内の連携でございますけれども、緑地に関係しては環境課が管理しておりまして、例えばその周辺にある市道なんですが、これは管理課の方で管理をしている。そういった管理面でいきますとばらばらなんですが、そこに不法投棄があった場合に、それぞれの課でそれぞれ対応するというのは、対応を鈍らせるということになりますので、発見をした段階で各課での協力をいたしまして、最終的に不法投棄の場合には、その土地の管理者が不法投棄をされたものを処分をするということになっているわけでございますけれども、ごみはそのままに置いておきますと、またごみを生むという、そういう状況がございますので、ここはごみ対策課も協力をいたしまして、不法投棄については、そういう形での連携プレーをとりながら、速やかに対応するような体制で現在処理をしているという状況でございます。

○14番(小林知久君)
不法投棄、これも大きな問題なんですけども、それに関してはごみ対策課の方で、ある程度主管されているということで、やや個別な事例になってしまうんですけども、今回、貯水池が工事を始めました。それから、少し前に3年ほど前になりますけども、もうちょっと前かな、あそこの駐車場を閉鎖したことによって、下貯水池の一番東側の堤防が閉鎖されたことによって、それ以降、周辺に違法駐車が一時的に相当程度増加し、それに対して警察署の方で多少赤いコーンなどを置いて、駐車車両、違法駐車に対して取り締まる部分があったと思われるんですが、あれはそもそも警察が後追いで違法駐車の対応をしなくても、あそこの東京都の管理地をいきなり閉めるということをしなければよかったんではないかなと、常々実家が近いもんで思っていたんですが、それに関して、ああいった東京都の方針に対して、市はどのようにタッチして、どういった市からの発信をしているんでしょうか、お聞かせください。

○企画財政部長(小山 正君)
あそこの地域につきましては、水道局の管理用地になっておりまして、そもそも水道局そのものが持っていまして、駐車場という形でそもそもあったものではありませんので、管理上、あそこを閉鎖したというふうに聞いております。しかし、東大和市の多摩湖一帯は東京百景の一つでもございますので、現在、東京都の公園を管理しております建設局、これは狭山青年の家の跡地の部分でございますが、あそこを何とか多目的な広場として利用できないかということで、建設局に申し入れているところでございます。その多目的というのは、例えばマラソンをしたり、花見をしたときの休憩とか、そういう形での利用はできないかと。あわせて、何台か駐車場もとめられるような形になればいいと思いますが、恒久的にとめられるような駐車場じゃなくて、花見の時期に一時的に駐車できるとか、そういった多目的の利用ができないかということでの交渉はしておりますが、前にありました駐車場につきましては、水道局の方がサリン事件等がございまして、できるだけ飲み水ですので、飲み水を確保したいというようなこともちょっと話には聞いておりました。それが第一義的な要因で閉鎖になったというふうには思いませんけれども、水を適正に管理したいということで、あそこは駐車をさせないようにしたということは聞いております。

○14番(小林知久君)
ありがとうございます。今のような話になると、企画課が担当されるんでしょうか。今のように、何か質問するなり、市民から意見が来たときに、複数の分野で複数の意見を持ちという中で、市の顔、財産という割には、それが一体化した生かされる状況にあるとは思いません。そういった行政の中の割り振りというのはもちろん大事だと思われるんですが、せっかく市の顔、財産として持っているんですから、それをより有効に活用するために、ぜひ横のつながりをとって、有効に各部、各課から離れた頭であそこを活用するなり、保全するという感覚をぜひ持っていただきたいなと思っております。

それに関することですが、先ほど教育長の方から学校教育に積極的に活用し、さらに各所にお願いをしているというお話で、所沢市との合同で野鳥観察などをされていたり、そういったのはすごくいいなとは思うんです。今後とも、ぜひどんどん進めて、あそこの山を東大和市の顔として、子供たちが認識できる。そして、その周辺の市町村にも、それがはっきりと認識される、そういったある意味、東大和市のシンボルとして、より発信していくという、そういう努力をしていってほしいなとは思うんですけれども、それと関係してなんですが、学校教育で東大和市いろいろなことをやっております。土曜の利用なども含めて、いろいろやっているんですが、こういったいち早くあそこを生かした実績、積み上げたノウハウをいかに発信していくか。それが、東大和市の魅力につながると思っているんですが、その点に関しての意見をお聞かせください。

○学校教育部参事(伊藤 昇君)
学校教育の中でも、本市の特色であります狭山丘陵の総合的な学習を中心とした取り組みについては、大いに市以外にも発信しながらやっていきたいと思っております。現に、前回の所沢市との連携で学習しましたけれども、その件についても新聞で取り上げていただきました。多摩地域全体に、いい面で報道されましたので、それだけじゃなくて、あと2回ほど同じような総合的な学習の時間のテーマを新聞で取り上げて、多摩地区全体に報道されたということがありました。これからも、積極的に外部に向けて情報発信ができるように努めていきたいと思っております。

○14番(小林知久君)
ありがとうございます。頑張ってください。その後に、ちょっと嫌な話をするんですけども、狭山緑地のフィールドアスレチック、あちらの管理等に関しては、どのような体制があるんでしょうか、お聞かせください。

○生活環境部長(野澤 勝君)
フィールドアスレチックでは、おかげさまでいろいろな東大和市だけじゃなくて、他市からも御利用いただいているわけですけれども、私も1年前に生活環境部長という職を拝命いたしまして、狭山丘陵のアスレチックを現場を確認をさせていただきました。そうしますと、かなり老朽化が進んでおりまして、最も重要である地面との接地面のところが、かなり朽ち果てるような状況になっておりまして、これは危険な状況がありましたので、危険性のあるものは早くそれを壊してしまわないと、大きな事故が起きてからでは大変だということで、壊すということを一つ決断をいたしました。しかしながら、アスレチックは皆さんがやはり利用されている人気の高い状況もありましたものですから、これは定期的にやはり少しずつでもいいから、少しずつ新しいものに変えていくというようなことで、予算折衝をいたしまして、毎年少しずつ今のアスレチックを直していくという、建て替えをしていくという、そういう決断を下しまして、現在、管理をしている状況でございます。

○14番(小林知久君)
予算の問題はあるとは思うんですけども、東大和市のシンボルや顔となっている狭山緑地で、子供がけがするようなことになっては、本当に名折れだと思います。この前、僕も見に行きましたけども、即刻立入禁止にした方がいいような状況だと思うんですけども、その点どうでしょうか。

○生活環境部長(野澤 勝君)
一応、全部、現在あるものを点検をさせていただきまして、現状でもそれが倒れて子供がけがをするとか、当然、子供の親も一緒に乗るということがありますので、かなり重さもかかるわけで、その辺を考慮いたしまして、一応、現場点検をいたしました。その結果は、現状ということで、逐次、状況を見ながら危なそうなものであれば、そこの部分は撤去していくという形を、これからもとっていきたいというように思っております。

○14番(小林知久君)
どのレベルが危ないかに関しては、ちょっと主観的要素が入ってしまうので、私は危ないと思っているんですけども、ぜひ早急に対処してほしいと思っております。

次に、ホームページの方にいきます。

時間がないので、要点で言ってしまうんですけども、そもそも広報的な目的でつくられたホームページ、なぜ情報管理課が管理されているんでしょうか。本来、広報課がやるべき部分ではないでしょうか。

○総務部長(岸 永通君)
先ほど、ホームページの開設につきましては、平成12年10月と申し上げたところでございますけども、そのときに開設当初、情報管理課の方で進めた経緯がございます。その中で、現在の中でそのまま来ていると。他市の状況を、26市をちょっと調べてみますと、広報担当部が18市、情報管理課が8市というようなことになっておりますけども、現状の中で当初の開設が情報管理課の中で進めたということがございますので、現在に至っていると。以上でございます。

○14番(小林知久君)
市のホームページというのは、いろいろな目的があってつくることだと思うんですけども、東大和市の場合、いわゆる広報的な部分を何度も連呼されていましたので、広報というのが第一だと思うんです。ほかの市では、利用者の便宜を図るですとか、昼間来られない人たちの便宜を図る。そういった、いわゆる今の市役所の行政としての機能が足りてない部分を補完するためにホームページを置いている。そういうところが情報管理課に置いている部分ではわかるんですけども、東大和市のように広報機能しかない。それなのに、広報、そういう矛盾に関しては、どういうお考えでしょうか。

○助役(佐久間栄昭君)
ホームページを立ち上げるというときに起こった議論なんですが、たまたまそれを今お話がありましたように、広報担当にするか、あるいはほかの部署にするか、あるいはこのために新しい部署をつくるかというところまで話は議論として出ました。今の段階で、市報の担当のところにすべての市報をつくるための情報としては入ってきますけれども、それ以外のものについては、なかなか市報といえども全部を把握しきれてないということで、本当ならば新たな部署をつくって、全体的にやるというのがベターだというふうに思います。ただ、現在の段階では職員の削減とか、いろいろ財政的なことがあって、現在の段階では一番小回りがきくというと変ですが、機械に対して通である情報管理課がホームページをつくるのに、またほかの業者の方に委託をしてつくっていますから、そういう点で今情報管理課に置いてあるという状況であります。

○14番(小林知久君)
確かに、そういった部分がある、人材を育成しなくてはいけないという部分は否めないんですが、そうしましたら更新委託料54万円、こういうお金を払っていて、このお金というのは更新を委託するというのは、もともとこちらにスキルがない、能力がないから委託するという部分で、能力があれば委託しなくてもいい、ないから委託する。そういったお金だと認識するんですけども、この54万円、どういった部分に使われ、どういった活用のされ方をされているのか。もっと、ありていに言いますと、54万円あればもっといいホームページつくれるぞということなんですけども、お答えください。

○情報管理課長(田口茂夫君)
54万円の使い道でございますが、現在、PDFに関しまして、広報を今年の4月から延べ3カ月号の掲載を実施をいたしております。その関係でのPDF等の差しかえ等におきましての使用ということになっております。以上でございます。

○14番(小林知久君)
ということは、ことしはもうこれ以降は何もできないということなんでしょうか。

○総務部長(岸 永通君)
ホームページにつきましては、4月から翌年の3月までのトータル的な部分で委託をさせていただいているところでございます。先ほどの市報等の部分については、1日号と15日号でやらせていただいていますけども、その中においては、これは更新委託料については、年間で54万6,000円ということでやらせていただいていると。月々の中の月2回発行しております。それと、その他の事業についても掲載させていただいているというようなことでございます。以上でございます。

○14番(小林知久君)
ホームページ、広報的な部分の多くを担うということで、今回の議会でも私の質問までに、多くの方がホームページに関して言及されて、例えば掲示板のかわりにホームページを使おうとか、そういった部分を僕が数えた限りでは6回ほど、そういった広報ですとか、ホームページに関する答弁があるんですけども、そういった広報に対する重要性の認識がありながら、まるでホームページが有効性、有用なものになっていない。有用なものになっているという認識があれば、これはまた別なんですけども、やはり単純に考えまして、今、都下で最も使えないホームページになっていると思うんですが、広報に関する有用性を認識される中で、今後どういった拡充の仕方をしていくのか、お聞かせください。

○総務部長(岸 永通君)
ホームページにつきましては、先ほど話が出ましたけども、他市に比べて大分遅くなった中で立ち上げた経緯がございます。今、徐々に拡充をしているところでございますが、実際にできるものから、ある程度やっていきたいと。他市の中でも、いろいろな分野でやっているところがございますけども、その中であわせた中で今後、研究課題とした中で方向を進めたいというふうに考えております。

○14番(小林知久君)
研究してほしいとは思うんですけども、研究するよりも、逆にだれか1人つけて、今1名の方がやっていらっしゃる、いろいろなことと兼務されているということで忙しいのもあるでしょうけれども、だれか1人捕まえてつくらせてしまえば、今よりはるかにいいものができると考えます。何市かに聞きましたら、大体どこの市もホームページ担当、大体1名でやっています。その中で、スタートが遅いという理由はあるのかもしれませんが、あれぐらいのものしかつくれないというのは、やはり東大和市のちょっと感性が疑われてしまいます。たかがホームページですけれども、ある程度若い世代にとっては、あれが市の顔です。今、この答弁の中で多くの人が東大和市から外に出ている、昼間の人口が都下でも最も少ない、ベスト5の方に入るという話でしたが、そういった市役所の開所されている時間に、市内にいない方に対しては、ある程度、市もホームページを使うなどで便宜を図っていく必要があると思っております。まだ、そのレベルにまで行かない、スタートの段階でつまづいている。そういう意味では、本当に何もなってないホームページですので、担当の方には申しわけないんですけども、ぜひ頑張って本当にそういう意味では、昨今、小学生でもホームページはつくります。そういう中で、ぜひよりいいホームページをつくり、あのホームページが市の顔だと、特に若い世代にとっては顔になり得るものだと、そういう認識を持ってぜひホームページづくりに取り組んでほしいと思います。

今回、選挙でホームページを使われたと思いますが、聞いた話ではなかなか高い頻度で見ていただけたという話です。必要な情報が入っていれば、ホームページというのは有効活用されます。それがないということは、必要な情報が入ってなく、有効活用してもらう努力をされてないということです。ぜひ、日本一のホームページをつくれとは言いませんが、せめて都下のほかの市に大差ないレベルまでは追いついてほしいなと痛切に思っております。ぜひ、御検討、御研究、何でもいいんですけど、やってください。

これで質問を終わらせていただきます。

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